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電発事故で迫られる新エネ導入拡大

　東日本大震災はエネルギー政策の重要性を改めて思い知らせた。もっぱら地球温暖化と化石資源枯渇への対策という観点から新エネルギー導入が推進されてきたが、安定供給の面からも太陽光発電をはじめとする電源の多様化が必須と思える。改めて新エネルギーの導入拡大を急ぐべきだ。
　既存の火力発電と比べて、電力単価が安いうえＣＯ2排出量が極めて少ない原子力発電は世界的に再評価が進み、建設ラッシュが始まっている。東芝や日立製作所などは原子力発電事業を中核に据えて安定成長を期していた。
　ところが、福島での原発事故は電力源に対する社会の見方を一変させた。想定外の天災とはいえ、もろさを露呈したことは間違いない。日本経済を引っ張ってきた自動車やエレクトロニクス産業、そして先端部材など製造業は復興に向けて必死に取り組んでいるが、計画停電が足を引っ張っている。
　こうしたなか注目すべきは太陽光や風力、地熱といった新エネルギーの役割。エネルギー源を多様化できるというメリットが非常時に生きてくる。電力各社は築き上げた系統網に「品質の劣る」新たな電力ソースが入り込むことに消極的である。しかし系統が麻痺した場合、頼れるのは工場の自家発電施設や太陽光発電装置といった「独立型の発電所」である。
　順調に操業を再開したチッソ石油化学五井製造所は、自家発電のフル活用が奏功している。家庭でも昼間に太陽光で発電した電力を２次電池や電気自動車に蓄えておけば、停電の不自由さを抑えられよう。シャープと新神戸電機は、被災地向け太陽光発電装置を急きょ準備し、避難場所に提供を始めたが、こうした利便性はエネルギー砂漠といわれる途上国や僻地でも求められている。
　このためには、太陽光発電装置の性能をより高める必要がある。日照条件が厳しい地域でも確実に電力を得られるように変換効率を高めねばならない。幸いにも再生可能エネルギーの買取制度によってソーラーセルやパワーコンディショナーなどの高効率化は進んでいる。ポリシリコンもハイグレード品へのシフトが進む見通しである。
　蓄電側ではナトリウム硫黄電池、リチウムイオン２次電池などの低コスト化と長期信頼性の確保を急ぐ必要がある。電力網を無駄なく管理するスマートグリッドの重要性が高まる。より電気を効率的に使うために、交流への変換が不要な直流家電製品なども検討する必要があろう。課題は残しているものの、新エネルギーの果たす重要性は実に大きい。