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震災情報の共有化に温度差

　今回の震災によって、日本と中国の化学品がまさに戦略的互恵関係にあることを裏付けた。中国企業は原材料の調達先である日本企業が直接的、間接的に震災の影響を受けて、製品供給に支障が出る可能性があると顧客に説明している▼中国で生産している製品の中には、日本の化学品なしには製造できない例も多いことから当然の行為だが、これだけ強い関係にあるのに、情報の共有化ではかなり温度差がある▼とくに福島の原発事故に関する反応では、噴飯ものと思われることも起こっている。上海では原発事故が報道されて、食塩を求める客が殺到した。品切れとなるや、塩分の豊富なザーサイなどが売り切れになる店が出たという。放射能と塩には何の関係もない。まして、１０００キロ以上も離れた場所での出来事だ▼群衆心理が働くと止めどが効かない国の怖さといえる。化学関係でも関西への訪日団の派遣中止が起こった。山東省の商務庁や、タルクの輸出企業などが、今週開催予定だった展示会への派遣を中止している▼過剰反応と言ってしまえばそれまでだが、正しい情報は伝わりにくいということだろう。ある米系化学企業の米国人トップは「日本政府のガイダンスに従い、日本企業としてふるまう」と語った。先週火曜日の話だが、この方針を堅持している。