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震災の混乱回避に柔軟な規制運用を

　東日本大震災の発生から２週間を経過して、その被害は想定を上回る大きさに広がり、混乱は長期化しそうだ。日常生活や経済活動を支える化学製品の生産、供給も影響を受けているが、各種の規制が危機を広げるリスクが指摘されている。今回の震災がかつてない大規模なものだけに、政府は混乱回避に規制の柔軟の運用が必要になる。
　震災発生直後、供給不安が表面化した化学製品に次亜塩素酸ソーダ（次亜）がある。わが国では90万?程度の需要があるクロルアルカリ製品で、その４分の１が上下水道の殺菌用として使われている。ただ、分解しやすいため長期保管ができない。国内の主なソーダ工場に次亜の生産設備はあるが、東北・関東地区の工場が被災して軒並み生産停止に追い込まれたことで、地方自治体では次亜確保に不安が広がった。
　関東地区を中心に生産再開が見込める工場に代替供給が要請されたが、この際に独占禁止法に抵触することが懸念された。経済産業省から公正取引委員会に事情を説明して、業界内の製品融通に理解を取り付ける一方、再開する工場も増えてきたことで一時のパニックは沈静化する方向にある。
　石油化学コンビナートでは、日本のエチレン生産能力の４分の１に相当するプラントが地震によって稼働を停止した。とくに鹿島地区の被害は大きく、三菱化学では、再稼働には最低２カ月かかるという見通しを明らかにした。これによる混乱を回避するためには、業界内の製品融通が検討されている。
　これに対して、公取委は「今回の地震は前例のない大規模なものであり、その被害は広範に及び、被災地は必要なさまざまな物資が供給されにくい困難な状況に置かれている」として、関係事業者や関係団体が調整することは独禁法上問題ないという判断を示した。この判断は合理的であり、産業界の被災地への救援物資配送を支援するものと評価したい。
　三菱化学は鹿島事業所の設備停止が長期化することから、水島事業所の定修延期を検討している。実行するには高圧ガス保安法などの規制をクリアする必要があるが、安全確保を前提に規制の柔軟な運用を認めるべきだろう。
　東日本大震災への対応で、民主党政権の危機管理の不手際が目立っている。この要因に首相官邸と行政組織との連携の悪さが指摘され、専門知識を持った官僚を活用できていない。政治決断に基づく超法規的な措置が必要なケースも続出しそうなだけに、政官民が連携して、対策がこれ以上後手に回ることを避けねばならない。