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生産を継続できる柔軟な電力供給を

　国難と言っていいだろう。映像を通して見る被災地の光景、首都東京にまで広がる生活物資の不足は、第二次大戦直後を除けば、戦後日本が経験する最大の苦難ではないか。今も被災地では、何十万人という避難者が不自由な暮らしを強いられ、復興の展望も見えない。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ、止まらない余震が追い打ちをかけている。
　そうした未曾有の苦しい状況に、弱肉強食のグローバル経済は牙をむいてくる。その１つが投機筋による円買いだ。一時的にせよ、これだけダメージを受けた国の通貨が買われて、史上最高値を付けるというのは理解ができないが、これは現実だ。円高が定着すれば、外需に依存して収益拡大を図ってきた日本の製造業にボディブローとして効いてくる。だがグローバル競争の非情さを嘆いても始まらない。日本経済は一丸となって現下の国難に立ち向かわなければならない。
　そのためには生産活動の正常化、安定化が不可欠だ。とくに生活のあらゆる分野を支えている化学品の供給安定は喫緊の課題といっていい。被災地が必要としている物資の中で、化学と無関係ないものは皆無といえる。いいかえれば十分な化学品の生産ができなければ生活物資の増産、供給も間に合わないということになる。
　このためには、産業用電力の供給をいかに安定させるか、製造業の実態に合ったものにするか、供給側も需要側も周知を集めるべきだ。現在、東京電力が行っている計画停電は供給サイドの論理で推し進めているといわざるを得ない。使用者の視点からは、停電を計画していたが、需要が供給を下回ったので実施しない、逆に需要が上回れば実行するというあいまいな姿勢は困る。大規模停電が懸念されるので、交通機関に運行削減を要請するというのはパニックを促しているようなものだ。
　スムーズな生産活動を確保するために重要なことは、電力の供給側が製造業の実情を把握した計画停電、計画供給を構築するよう努力すべきだ。日本経団連も米倉弘昌会長は、計画停電に関して、産業用と民生用に分けるべき、休日シフトなど柔軟かつきめ細かな対応をすべきという考えを示している。賛成である。
　日本の電力料金はアジアでも高い水準にある。その高コスト電力を使って、産業界は国際競争を行っている。製造業が本来の活動である生産活動ができない状況が続くということを強いられると、国民生活の混乱のみならず、製造業への依存度の高い日本の経済は本当に疲弊してしまう。