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課題多い原発事故の説明

　国難ともいうべき非常事態を迎え、日本全体が言いようのない不安感と焦燥感におおわれている。大津波の被災地では復旧への取り組みが始まった。しかし、その道のりは遠い▼大地震の余震が続いているが、被災地への十全な支援とともに、原子力発電所の危機的状況の回避という大きな課題をしっかり見据えなければならない。政府の責任は重い▼東京電力のサービス領域は、日本のＧＤＰの約40％を占めるらしい。福島県の２つの原子力発電所は東電全体の20％で、ＧＤＰ比ではおおよそ８％になる。「11年度のＧＤＰ０・２ー１・０％の下押し作用」という民間の試算がある。原発の電力を新エネルギーなどで代替することは難しい▼それにしても、原発事故が発生してからの東電と政府の会見に接し、苛立ちを覚えたのは筆者だけではあるまい。刻々と変化する現場の状況に対する東電の説明は必ずしも国民の疑問に応えるものではなかった。一方、政府の答弁には東電の説明と齟齬があるところもある。のっぴきならない危機に際して、両者の情報連携が最優先事項であることは論を俟たない▼デフレ、拡大する公的債務、政局混乱という"混迷"を大震災が襲った。いまは、現実を直視して冷静な対応で臨むしかない。その先に「覚醒した日本」の未来を見据えたい。