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東日本巨大地震 経済産業省 産業界に省エネ協力を要請

　経済産業省は、東日本巨大地震の影響により、東京電力管内で電力の供給不足が発生することを受け、海江田万里経済産業大臣名の文書で全国約６９０の業界団体に省エネルギーの取り組みを要請した。東京電力は14日から計画停電を実施しているが、今後も厳しい電力需給が続くと予想されるため。
　空調、照明、事務機器・電気機器、自動車、生産・営業体制などの分野で「暖房の設定温度19度Ｃ以下」「エレベーター・エスカレーターの使用抑制」「生産・営業体制の合理化による省エネ強化」など具体的な行動を示した。
　日本経団連、鉄鋼連盟、日本化学工業協会、石油化学工業協会をはじめ産業界全般にわたり協力を要請。傘下の企業に文書の送付や周知徹底を求めた。
　暖房温度設定、ウォームビズ、省エネ型蛍光灯、電球蛍光ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）の使用、広告・ネオン点灯時間の短縮など空調や照明に関するものや、社用車の使用抑制・効率的利用、省エネの社内体制整備、家庭の省エネ対策の周知徹底など多岐にわたっている。