化学工業日報

2011年03月17日前へ｜次へ

東日本巨大地震医薬品・医療機器被災地で一部ひっ迫厚労省は特殊品を緊急調達

　東日本巨大地震の被災地へ必要な医薬品や医療機器を迅速に供給するため、行政、医療関連団体、メーカー・卸などが懸命な対応に取り組んでいる。一般的な医薬品は現地の医療機関が卸ルートで調達するが、現地で調達できない特殊な医薬品などについては、県庁から要請を受けた厚生労働省が業界団体などと調整し、業者から現地に納品する。厚労省は15日午後５時現在までに医療用酸素ボンベ、透析輸液、破傷風トキソイドワクチンなどを調達、搬送した。福島第１原子力発電所の事故関連では、緊急の場合に限り作業従事者の被ばく限度値を引き上げる措置も講じた。
　日本医師会は16日、都内で緊急記者会見を行い、福島県いわき市を視察した九州大学病院救命救急センターの永田高志医師が被災地の状況を報告。被災者の約３割が高齢者で、持参薬が切れたりしてパニックを起こしかけていることや、原発事故も加わって医薬品の供給に重大な支障が出ていることなどを説明した。
　永田氏は医薬品の供給、物流確保、医療スタッフの派遣などを提言し、派遣については「（期間は）１年単位が必要で、長期的な財政支援を要望する」と語った。医療チームは１カ月単位で１度に１００チーム、最終的には１０００チームを派遣する必要があるとした。
　医療機関への製品流通を担う卸は、緊急医薬品などをリストアップし、メーカー、関連団体と連携して対応にあたっている。一方、厚労省は県の要請を受けて医療用酸素ボンベ約３００本、破傷風ワクチン１００本、透析輸液２７０本、ダイアライザー（人工腎臓）２０００本、救急セット１０００個を調達し、宮城県や岩手県に15日夕までに搬送した。県からの要請拡大に対応するため、メーカーには緊急増産が必要になる可能性がある。
　震災で枯渇した製品も出てきた。医療用酸素ボンベは被災地の患者への供給に支障が生じ、厚労省は工業用酸素ボンベを暫定使用する緊急措置を講じた。
　厚労省は中長期的な安定供給確保にも備えるため、地震および電力会社の計画停電による医療用医薬品への影響把握調査も開始。メーカーに対し、生産・物流拠点の被害状況、回復見込み、在庫、供給不安にいたる可能性がある品目の代替薬の有無などについて、15日夕までに回答するよう求めた。
　福島第１原発事故への対応も予断を許さない状況になっている。放射性物質の漏洩など災害拡大防止のため厚労省は15日、やむを得ない緊急の場合に限り、作業従事者が受ける実効線量の限度を２・５倍の２５０ミリシーベルトに引き上げた。
　日本メジフィジックスは、昨年10月に国内承認を取得した放射性セシウム体内除去剤をドイツの製造元から緊急輸入する。日医工は被爆予防薬「ヨウ化カリウム丸」を福島地域に供給、卸経由ですでに約25万人分を出荷している。
　また、ヨウ素を含むうがい薬などを飲むといった情報がネットで流れているが、放射性医学総合研究所は根拠のない情報への注意を呼び掛けている。

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