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東日本巨大地震 欧米企業 原発事故対応 在宅勤務・一時休業など

　東日本巨大地震の影響は、東京に本社を置く企業の活動にも大きな影響を与えている。危機管理を重視する欧米外資は、自宅勤務や一時休業などの措置を取り始めた。ダウ・ケミカル日本は東京本社、川崎の開発センターを対象に全従業員を16日から自宅勤務体制に切り換えた。計画停電など交通機関の状況が不安定であるほか、東京電力・福島原子力発電所の放射能漏れの影響も無視できないと判断した。すでにバイエルマテリアルサイエンスが今週初めから在宅勤務に変更、アルケマジャパンも一部自宅勤務に切り換えた。
　独メルクの日本法人は当面休業、エボニック　デグサ　ジャパンは自宅待機を徹底するとともに、本社機能を関東圏外に移した。関西地区などの拠点を活用して活動を継続する。ＢＡＳＦジャパンも自宅勤務への切り替え検討に入った。
　ダウ・ケミカルはローム・アンド・ハースの買収によって傘下に収めたイオン交換樹脂の主力工場である相馬工場（福島県）が地震後の津波によって浸水、操業不能に陥るなど厳しい状況にある。従業員には安全、生活優先を打ち出し、相馬地域にとどまる必要はなく、従業員が望む場所、地域への移動を認め支援する。
　東京・品川区にある日本法人本社、川崎の開発センターは、危機管理委員会の許可なく立ち入りを禁止、自宅での勤務体制に切り換えた。同社はＩＴ技術を使って自宅勤務ができる体制を敷けるよう準備を行っており、「日常業務には差し支えない」（ダウ・ケミカル日本）としている。
　独バイエルの日本法人は、今週初めから東京・大手町の本社には現地法人社長などの許可なく入ることを禁じ、本社に勤務する全社員を対象に自宅勤務に切り換えた。
　欧米系外資企業は東京電力の福島原発の事故による放射能漏れを重視、迅速な対応をとっている。また、ＩＴ技術の普及で、会社にいなくとも勤務できる体制を充実させている企業が少なくない。緊急時の措置として、今回の巨大地震直後からプロアクティブな対応を強めている。
　主力製品のパール顔料を生産する小名浜工場（福島県）が地震の影響を受けた独メルクの日本法人は、東京・目黒の本社、液晶事業の中核拠点である神奈川・厚木の工場従業員を対象に自宅待機に切り換えている。
　また、14日から電話での連絡がとれなくなっている日本法人事務所が複数あり、同様の措置をとっている可能性が大きい。