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ＡＳＥＡＮ重視を再確認した経団連

　日本経団連の米倉弘昌会長を団長とするＡＳＥＡＮミッションが、各国首脳との間で今後の経済協力に向けた踏み込んだ論議を重ねて帰国した。今回の訪問先はインドネシア、タイ、シンガポールといずれも好調な経済運営を続けているが、インフラ整備や人材育成、そして地域経済統合など日本との協力関係の強化への期待が浮き彫りになった。経団連のアジア重視の姿勢が受け入れられた形だ。
　昨年５月に就任した米倉会長にとって初めての海外視察となる同ミッションは、日本の技術・ノウハウを活用してアジアとともに成長を目指す経団連のアジア成長戦略に沿ったものだが、「各論ともいうべき実行段階」を迎えて具体的な道筋に踏み込んだ意見交換するのが眼目だった。
　国民所得の拡大を背景に内需が急速に伸びているインドネシアでは、ユドヨノ大統領など首脳と会談、資源開発やインフラ整備、環境など広範な分野が話題にあがった。とりわけ、インフラ整備では６つの経済回廊構想や首都圏投資促進特別地域構想（ＭＰＡ）への協力についての期待が強く、火力・地熱発電や上下水道、鉄道、都市交通など日本の強みが生かせる分野が多い。
　経団連側はこうした大規模プロジェクトの推進に当たって、ＣＯ削減分をクレジットに変える二国間のオフセット・メカニズムの導入や、ＯＤＡと民間投資を組み合わせるパブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）の活用などを提案している。
　また、タイではアピシット首相など要人との会談で、日本タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）の高度化や広域インフラ整備の一環としてのメコン開発での協力などが焦点となった。タイ側からはとりわけ、交通インフラ整備と関連人材育成の要望が出され、官民連携（ＰＰＰ）のスキーム策定への決意が示されている。
　経済統合に関しては、タイに加え、シンガポールのリー・シェンロン首相などから日本のリーダーシップへの強い期待が寄せられている。経団連側は、日本が提案者である東アジア包括的経済連携（ＣＥＰＥＡ）を加速しながらアジア太平洋地域の経済統合に結び付けていく方針を改めて強調している。
　世界の成長市場であるアジア太平洋地域は、中長期的にその重要性を一段と高めることが確実視されている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も含めて域内の経済連携・統合は日本経済の再活性化に向けた触媒役として大きな役割を果たす。今後の人的交流を含めた協力関係の緊密化を期待したい。