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燃料電池車の普及に見えてきた課題

今年１月、自動車３社とエネルギー・ガス関連１０社は、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及に向けた共同声明を発表した。エコカーに対する関心はプラグインハイブリッド車、電気自動車に集中しがちだが、ＦＣＶの役割りを改めてアピールするとともに、政府と一体になって普及を推進する決意と目標を示した。地球温暖化対策やエネルギーセキュリティに対応するためにＦＣＶへの期待は根強いが、一方で量産化に向けた課題も浮かび上がっている。
　今年で５回目を迎える岩谷産業主催の「水素エネルギーフォーラム」は、２０１５年に向けた共同声明を受けて、これまで以上に関心を集めた。先週開催した東京会場では、ＦＣＶを開発中のトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の開発責任者と、水素インフラ整備を進める水素・利用技術研究組合による講演が行われた。
　共同声明では、１５年にＦＣＶ量産車を国内市場に導入するとともに、水素ステーションを先行して整備することを打ち出した。この進捗状況を見極めながら、自動車各社はＦＣＶ事業戦略を策定し投資を決める。これは水素を供給するエネルギー・ガス企業も同じで、技術開発とインフラ整備が両輪にならない限りＦＣＶの普及は望めない。
　これまでのＦＣＶ実証走行試験を通じて、ガソリン車に近い性能を実現できたとしており、耐久性に関しても、スタック劣化の原因解明によって性能改善は可能とみる。最大の課題はコストで、とりわけ白金など高価な原材料を使用するスタックの素材および加工コストの低減が不可欠。これを解決すれば、量産効果も加わってＦＣＶ製造コストの引き下げが進むという。
　エコカーとしてＦＣＶが定着する鍵は水素インフラの整備である。年目標では４大都市圏に絞って１００カ所まで拡大することを打ち出している。水素そのものは、製油所や製鉄所などで大量に発生しており、供給不安の懸念はないものの、輸送やステーションに関連するコスト負担が大きく、現状はガソリンの倍近い価格が見込まれる。この水素供給コストの引き下げは喫緊の課題になっており、技術開発とともに高圧ガス保安法などの安全規制の見直しが絶対条件になる。安全を担保しながら規制緩和に踏み切り、建設費用を削減してエコステーションの整備を急ぐ必要がある。
　政府が描くＦＣＶの将来展望は、エコステーションを全国に１０００カ所設置することで２００万台の普及を掲げている。この実現は、ここ数年の技術開発とインフラ整備の進捗にかかっているだけに残された時間は限られている。