再成長するタイの自動車産業

　日系の自動車が市場の９割を支配するタイ。そのタイで各社の増産計画が相次いでいる。前年並みの１００万台程度とみられていた10年の自動車生産台数は、予想を上回る需要増により一気に１６０万台を突破。さらに今後数年間は、２ケタの成長を続けると予想されている。
　タイでは高炉を例外にすれば、すでに完成車メーカーから部品、部材メーカー、素材メーカーにいたる自動車産業のピラミッド構造が完成している。このため、完成車メーカーの増産計画は、直ちに周辺産業の増産計画に波及する。しかし、「現在進めている増産計画がタイでの最後の投資になるかもしれない」（大手部品メーカー）と、周辺企業の反応は冷静だ。
　日系自動車メーカーの増産計画は、14年ごろ発売の新モデルまで。その後は、どの国で新たな自動車工場を立ち上げるのか明らかにされていない。ピラミッド構造が整ったタイは最適拠点の１つとして、15年以降も新工場建設の有力候補といえる。ただ、東南アジアで最大の人口を抱えるインドネシアや、「中国の次」として重要性が高まるインドでの大規模増産など、新たな最適拠点を模索する動きは激しさを増している。
　自動車市場の成長の中心が、ますます安価な小型車に移っていることも不安材料だ。日系自動車メーカーは、成長する新興国市場でシェアを獲得するため、排気量１０００ＣＣクラスで価格の安い新たな小型車の開発を進めている。ある樹脂加工部品のタイ拠点は、新車開発に向け「自動車メーカーから、３-５割のコストダウンを打診されている」と打ち明ける。
　それでもタイが、アジアの自動車生産の中心地として将来も拡大を続ける可能性はある。その鍵となりそうなのが「鉄」だ。東南アジア諸国には現在、鉄鋼の製造装置である高炉が１つもない。中国が大幅な余剰能力を抱えていることや、どの国も鉄の国内需要が高炉を建設するほどには達していないことなどが背景だ。ただ、将来、東南アジア域内に高炉が建設されれば、その国が自動車生産拠点としても圧倒的な優位性を持つとみられている。
　こうした、アジアのなかでの拠点争いの議論の一方で、国内での産業空洞化の懸念も高まっている。マーチの供給拠点を全量タイ拠点に移した日産グループの動きは、今後ますます広がっていくと予想されている。かつて、家電製品の生産拠点がアジアのなかで次々と変遷し、これと並行して国内生産が衰退し、周辺産業も疲弊化した日本。自動車産業がその轍を踏まない戦略をいかに構築するのか注目される。