経済産業省は１２日、「次世代自動車戦略２０１０」を発表した。自動車およびその関連産業、社会全体の中長期的な対応のあり方に関する新たな戦略として、有識者による研究会を設置して検討。世界の自動車市場の構造変化、環境対応をはじめとする自動車産業を巡る外部環境の変化などを踏まえ、技術開発やインフラ整備などの課題についても産官学の認識を共有し関連産業全体の国家戦略としてまとめた。６つの戦略で構成され、全体戦略のほか、緊急性を要する電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）に関して電池、資源、インフラ整備、システム、国際標準化それぞれの戦略とそれに基づくアクションプランおよびロードマップを盛り込んだ。
世界の自動車市場は中国、インドなどの新興国で急拡大する一方、市場が成熟している日米欧の先進国では環境志向の強まりとニーズの多様化が進んでいる。
一方、日本の自動車産業を取り巻く外部環境には大きな変化がみられる。市場の競争激化により、環境技術を軸に部品や部材産業をも含めた合従連衡が国際的に進展。原油価格高止まりなどエネルギー制約は中長期的に続くとみられる。そうしたなか、二酸化炭素（ＣＯ２）削減技術への社会的要請や成長のけん引力としてＥＶや電池の技術開発の重要性が高まり、わが国の成長戦略上も自動車関連産業に期待される役割は大きい。
研究会は昨年１１月にキックオフし、３つのワーキンググループを設置して検討を進めてきた。全体戦略ではアクションプランとして次世代自動車の普及目標（新車販売ベース）を２０年に最大５０％、３０年には最大７０％と設定、先進環境対応車（次世代車＋環境性能に優れた従来車）を２０年に最大８０％とした。また、燃料多様化、部品産業の今後の高付加価値化、部品・部材産業の国内投資促進策などの方向性を示した。
電池戦略、資源戦略、インフラ整備戦略、システム戦略、国際標準化戦略については、ＥＶおよびＰＨＶに焦点をあてて現状とアクションプランを示し、アクションプランの時間軸を明確にするためそれぞれのロードマップを盛り込んだ。
インフラ整備ロードマップでは、２０年に普通充電器２００万基、急速充電器５０００基の設置を目指す。そのため、今後数年間は国による集中的なインフラ整備支援を強力に推進し、民間投資の拡大につなげていく。
国際標準化については、官民協業により電池、充電コネクター・システムの国際標準化対策を加速、早期の国際規格発行を目指す。自動車業界全体で国際標準に取り組むため、今春のうちに官民による検討体制を整えるとともに、国際交渉力を強化するための専門人材育成を図る。
世界の自動車産業は動向変化が著しく、経済環境や各国政府・各企業の動向、技術のブレークスルーなどにより今後の急激な変化も想定される。同省は今回の戦略に基づく具体的施策の実行を急ぐとともに、状況変化に応じて適宜内容を見直す。
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