化学工業日報

2016年12月01日前へ｜次へ

ネット販売で食品表示の環境整備を

　インターネット販売が急速に普及するなかで、食品に関して情報提供の表示内容や方法をどのようにすべきか―。このほど国の報告書案が示された。食品表示法に義務付けられている表示が、ネット上の情報だけでは消費者に十分伝達されないケースがあり、対応が求められていた。報告書は年内に公表される予定。これを参考に、小売り流通側から製造・輸入業者に対して情報提供ポリシーを明示する事例が増えれば、販売の信頼性向上、悪質業者排除、消費者が快適に購入できる仕組みの整備などにつながる。
　ネット活用の食品販売情報のあり方が課題に取り上げられたのは、消費者庁の食品表示一元化検討会の報告書において「引き続き検討すべき」とされたことや、昨年４月施行の食品表示法に加工食品の栄養、食塩相当量の表示義務化が示されたことなどを受け、関連法規への対応を迫られたため。食品のラベルに表示すべき内容が記されていても、ネットの画面では写真スペースが限られることも多く、確認が難しい。そこでネットに適した伝達手法について考え方を示すことにした。
　昨年１２月から消費者庁の「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」で議論が進められ、１１月１８日の会合で報告書案がまとまった。購入時に食品の義務表示事項と同等の情報内容を確認できる環境の整備を目標にするよう提言している。消費者の選択機会を確保し、かつ食品表示法の内容を踏まえた情報提供を行うには、とくに製造・供給者と販売者の間で情報が円滑に伝わる仕組みを構築することが重要。義務表示情報のファイルにリンクを貼ったり、表などを使って分かりやすくする工夫も示した。
　またネット販売を宅配、ネットスーパー、取り寄せ（製造業や加工業者の直接販売）、ネットモールの４形態に分類。形態特性や、贈呈用・購入者使用など目的別に求められる情報提供を行うのが良いとした。さらに業態・業界の実情に沿った情報提供の方針やガイドラインを自主的に検討・作成すべきとしている。とくにネットモール運営者には、自身が示した指針に出店者が従い、情報提供の取り組みが進むよう対応を求めた。
　ネットショッピングの１カ月の支出は２人以上の世帯で８０００円を超えており、個人購入では食品が２位と、産業活動の一端を担うまで成長している。食品ネット販売の情報提供の取り組みは、もはや当該の事業者だけの問題ではない。地方公共団体や事業者団体なども一体となった普及・啓発活動を始める時期に来ている。

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