化学工業日報

2016年10月05日前へ｜次へ

投資先として魅力増すインドネシア

　インドネシアが投資先としての魅力を再び高めつつある。とくに日本からの直接投資（実現ベース）は、今年上期だけで昨年通年を上回り、２９億ドルに達している。ＧＤＰの２割以上を占める製造業では、化学や医薬品などの投資が増えており、政府が昨年打ち出した経済刺激策の効果も期待される。ただ外国企業の場合、最低投資額（１００億ルピア＝約７８００万円）や最低払込資本金（２５億ルピア）などの制約がいぜん残っており、とくに中小企業にとって大きなハードルだ。産業の裾野拡大のためにも、独自の技術やノウハウを有する中小企業は不可欠であり、進出が促進されるような規制緩和や支援施策が待たれる。
　インドネシアのＧＤＰの規模は日本の６分の１程度。だが人口は２億５０００万人を抱え、しかも人口ボーナス期を今後４０年間以上にわたって享受する見通しだ。中流階級の台頭も背景となって、消費市場として開花しつつある。加えて製造業を中心に輸出拠点としての位置付けも近年高まっており、産業の集積に期待が集まる。
　インドネシア政府は国内経済を刺激するため、昨年から１０件以上の政策パッケージを打ち出しており、インフラ整備など一部は実行に移し始めている。今月２０日に政権３年目に突入するジョコ・ウィドド大統領は就任時、外国依存からの脱却を強調し、国内優先の保護主義経済に対する警戒が一時高まった。実際、軍人やエリート層から輩出されてきた従来の大統領と異なり、庶民派リーダーのジョコ大統領率いる現政権は、ややもすると保護主義的な政策を採るケースが散見される。ただ、ここにきて、産業の柱である製造業の競争力を底上げするべく外資の誘致を積極化している。これも直接投資拡大の一要因に挙げられよう。
　日本からの直接投資（実現ベース）は昨年、国別ではトップのシンガポールに次いで約２９億ドルだった。今年は上期のペースでいくと過去最高に達する可能性がある。投資の窓口となる投資調整庁（ＢＫＰＭ）が、条件付きながら３時間で事業ライセンスを付与できるサービスを始めるなど、手続きの簡素化も奏功しているようだ。
　しかし化学産業に目を転じると、既存の企業による増強投資や新規投資はあるものの、ここ１０年以上の間、新しい企業の進出や設立はない。また自動車では、部品サプライヤーの数が約６００社とタイの５分の１に止まり、産業集積に課題が残る。インドネシアを製造業のハブという地位へ引き上げるには、こうした産業構造の改革を促す政策が待たれる。

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