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石油コンビ道府県協議会 強靱化・競争力強化に向け要望

　全国石油コンビナート立地道府県協議会は２９日、広瀬勝貞会長（大分県知事）らが世耕弘成経済産業相と経済産業省で会談し、提案、要望を行った。
　同協議会の「２０１７年度に向けた国の施策・予算に関する提案・要望書」の柱は２つ。１つは石油コンビナートの強靱化で、もう１つは石油コンビナートの国際競争力強化。強靱化に関しては、関係省庁間の連携強化や護岸補強に対する支援強化などを求めた。国際競争力の強化については、生産設備への投資に対する財政や税制面での支援強化、産業保安規則のスマート化や土壌汚染対策法の規制合理化など関係規制の見直しなどを要望した。
　広瀬会長は「熊本地震の際は、九州唯一の大分製油所から被災地へガソリンを途絶えることなく供給することができた。南海トラフ地震級の災害に対応するため、さらなる支援や体制強化をお願いしたい」と語り、世耕経産相は「私の地元の和歌山県にもコンビナートが立地し、危機意識は高い。災害対策には一層気を引き締めなければならない」と述べた。

【世耕大臣（右）に提案・要望書を手渡す広瀬会長】