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"直接制"の怖さに直面する世界政治

　国民投票が離脱を選択した日、ロンドンとニューヨークに住む英国人の友人にメールを打った。二人とも元同業者で一人は欧州の大手化学産業に、一人は米国の有名コンサルタント会社に身を置く。二人とも、英国の移民事情、それに対する国民の不安と怒りに理解を示しつつ、離脱という結論は信じられないとコメントしてきた▼英国も日本も間接民主制を敷く。日本は戦後の英国型選挙制度の導入だけでなく、１９９４年の衆議院の小選挙区比例代表並立制や、党首討論、マニフェスト選挙など英国の政治の影響を強く受けている。間接民主制度の雄ともいえる英国が、国民投票によって大きく揺れている▼なかでも、ポピュリズム（大衆迎合主義）の蔓延を憂う論調は一般紙でも強い。間接民主制度の良さは政治の専門家を確保できるということと、衆愚政治の防止力が強いという点にある。キャメロン首相が国民投票を決めたのは２０１３年の総選挙で、独立党、さらには与党内にもあった離脱主張を押さえ込む選挙戦術だった。恐らく政治のプロは私の友人と同様、離脱という選択はありえないと考えていたのだろう▼それが起こるのが国民投票の力であり、怖さでもある。それと同等の怖さが大西洋を越えて１１月に再現しないよう祈るのは私一人ではないだろう。