化学工業日報

2016年06月30日前へ｜次へ

出光興産創業家の統合反対 "家族主義"の思いのずれ

　「驚いている」（同社）、という表現に偽りはないようだ。出光興産の創業家が昭和シェル石油との経営統合に反対の意向を示し２８日の株主総会で取締役の再任議案に反対票を投じた。会社側としては、創業家と「継続的にコミュニケーションを行ってきた」（同）なか、反対の意向はあると認識はしていたものの、よもや総会という公の場で突如としてそうした強硬な行動にでるとは予測できなかったらしい。果たして創業家が反対しているのが、「統合」そのものなのか、それとも「合併」なのかで、今後の動向も違ったものになる可能性が大きい。
　「大家族主義」。出光興産を語る際に無視できない言葉だ。「店内における総ての事柄は親であり子であり、兄であり弟である、という気持ちで解決して行く」いう創業者の出光佐三氏が残した言葉を同社の誰もが胸に刻んでいる。
　現経営陣からすれば、その主義を最も尊重しているはずの創業家が取締役選任議案に反対するなどとは考えが及ばなかったのだろう。また再三にわたる話し合いの中で統合反対の意を示していたとされる創業家からすれば、「家族」の声をどうして無視するのかとの思いを強く感じていたことは想像に難くない。この両者の「思い」のずれが、まさに「身内の争い」につながった。
　統合に向け会社が描いていたスケジュールは、来年の４月の統合に向け、９月にシェルから昭シェル株を取得した上で臨時株主総会を開いて統合の最終決定を図るというもの。しかし、創業家の代理人が主張するとおり創業家側の持ち株比率が合計で３３・２％であるならば、総会で統合承認に必要な出席株主の議決権３分の２以上の賛成を得るのは困難。会社とすれば「説得というよりご説明をさらに重ねる」（同社）ことで、「最善の策」（同）である統合を成し遂げるべく努力していくしか手はない。増資などで創業家の反対を押し切って統合を実現する手段もないわけではないが、そうなれば「大家族主義」は完全に崩壊することになり、経営陣がそうした決断をするとは思えないと多くの識者がみている。
　そこで問題のカギとなりそうなのが、創業家の本当の意向。総会で代理人が主張したとおり、「体質の違い」や（昭シェル）の「サウジとの関係」が問題であるとすれば、「説得」や「説明」も成功しそうにない。だが、合併による持ち株の希薄化に創業家の関心がより置かれているのであれば、統合方式の変更の道を探るなどの方策もあり得る。
　両者の統合は、同時期に進められているＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油との統合と合わせ、石油元売り業界全体の競争力強化につながるとして期待されている。仮に破談ということになれば、ＪＸ―東燃の統合への影響も予想されるだけに、関係者は固唾を飲んでその行方に注目している。

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