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内航海運の省エネ格付け制度に期待

　国土交通省は来年度、内航海運における省エネルギー対策の効果を見える化する「格付け制度」の創設に着手する。新造船のみならず、既存船でも事業者の対策を促し「パリ協定」で日本が掲げた温室効果ガス排出削減の目標達成の一助とするのが狙いだ。制度を広く普及させるには、エネ投資を集中的に行える環境を早期に整備することも併せて必要になる。
　２０１５年１２月に開かれた国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、２０年以降の新たな枠組みとしてパリ協定が採択された。すべての国・地域が対策に取り組むという歴史的合意である。わが国は温室効果ガスを３０年度に１３年度比２６％削減する目標を公約し、政府方針として着実に対策を進めることを決定した。運輸分野で国内物流の４割強を担う内航海運についても、目標達成に向けて相応の貢献が求められる。
　政府がまとめた「地球温暖化対策計画」では、内航海運については３０年度までに１３年度比１５７万トン削減する目標を挙げている。１３年度と３０年度の貨物輸送量（トンマイル）が同じと仮定すると１５％減に当たる。
　こうしたなかで国交省海事局は１６年２月に「内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会」を設置し、５月末の会合で報告書をとりまとめた。
　近年の内航海運からのＣＯ２排出量は、輸送量の伸び悩みもあって横ばいで推移している。報告書ではシミュレーション結果を基に、内航海運で削減目標を達成するには、新造船に加え既存船でも省エネ施策を促進すべきと指摘。省エネ投資の環境整備の一貫として格付け制度の創設を提言した。ハード・ソフト両面から、対策の設計企画段階で効果を見える化するのが狙いで、来年度にかけて具体的な検討に入る見込みだ。
　内航海運のなかでもケミカルタンカーやセメント専用船、一般貨物船などは１隻当たりの燃料消費量が、さほど多くない。しかし隻数が多いため、フリート全体では相当の量に上る。高効率プロペラや低摩擦塗料の採用など、すでに省エネ対策の機運は高まっている。ただ厳しい事業環境のなか、費用対効果が不明確なため投資に踏み切れない事業者が多いのも事実だ。
　格付けによって、より上のランクを目指す結果、燃料消費量の削減、すなわち燃料コストの削減が進むことを実証・検証するとともに、事業者が費用対効果の検討に生かせるものとすることが必要。また第三者機関による客観性ある格付けとしなければならない。国は、支援措置を含めて利用可能な政策手段を幅広く検討してほしい。