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中国の化学産業に今求められること

　「撤退はＯＫ、新規投資は認めない」―。天津での大規模な爆発事故を端緒として中国の各開発区、さらには行政サイドで「化学産業忌避」という動きが見え隠れしている。危険化学品条例の強化に加え、排水処理や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に関連する環境法規なども矢継ぎ早に整備・施行された。いまや欧米や日本を上回る世界一厳しい規制が敷かれつつある。
　化学産業は、人体や環境に影響を及ぼし得る材料や成分を扱い、他産業よりも厳格な管理と生産・運用が求められることは言うまでもない。化学産業の有用性とデメリットを踏まえ、わが国では公害問題の解決、環境対策、化学物質管理、地域社会とのハーモナイゼーションに業界や行政が一丸となってきた。それら取り組みを通じて化学産業の負の側面を最小化し、有益性を高めてきた。
　中国にとっても、化学は社会や経済構成のうえでなくてはならない産業だ。改革開放から４０年近くが経過するなか、同国の産業構造は、低コストの雇用を売りに外資導入を図った輸出型から、近年では内需型へと変貌した。富裕層の拡大と並行して国内総生産（ＧＤＰ）は世界第２位に浮上。自動車を筆頭に、さまざまな産業分野で世界第１位の大国になった。
　こうした中国の経済発展を支えた産業の一つが、化学であることは間違いない。現在も中国の総ＧＤＰの１０％強を占める石油・化学産業は、中国政府が新たに目指す省エネ技術や環境材料の創出に不可欠な基礎的産業である。
　例えば自動車の軽量化に必要な樹脂材料、動力となるリチウムイオン２次電池の構成材料、タイヤの軽量化・高性能化を果たすゴム材料など、すべて化学品がカギを握る。また化学産業は、原料からのサプライチェーンのなかで付加価値を高めていく産業であり「付加価値の高い部分のみ切り取って生産する」ことは不可能だ。
　最近、政府系開発区の役人と話すなかで「安全な化学品を誘致」「反応をともなわない工場に変える」といった明らかに勉強不足の発言を耳にした。過去数十年掛けて、全土に一定の産業チェーンを構築してきた中国自身の努力が無にならぬよう、開発区トップなど役人の方々には化学産業に関する知識を高めてほしいと切に願う。
　爆発が起きたから「危険→止める→規制」といった単純思考では、今年３月の全人代で李首相が掲げた「２０２５年製造強国」の実現は覚束ない。化学産業は社会の全てに関わり、切り離すことができない産業だと改めて認識すべきだろう。