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「一億総活躍」へ官民一体の戦略を

　円安・株高、原油安は石油化学を中心とする化学企業の業績に好影響をもたらし、前３月期をみても過去最高収益を上げた企業が少なくない。ただ一転しての円高・株安で今期業績を厳しくみる企業も多く、先行き不透明感が漂っている。
　これは相次ぎ発表された経済指標にも如実に表れている。今年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２四半期ぶりのプラスとなったが、うるう年効果を除くと実質的に横ばい状況にあるという。また１―３月期の機械受注は「船舶・電力を除く民需」の受注額が増加したものの、４―６月期は３四半期ぶりのマイナスを見込んでいる。円高傾向や世界経済の減速懸念から、企業が設備投資に慎重になったとみられている。
　為替や株式相場は、米国、中国の景気動向など多様な外部要因で決まり、企業の業績は、それに否応なく左右される。こうなると日本経済自体が強くなることが一層重要になってくる。アベノミクスの限界がつぶやかれるなかで、不安は募るばかりだ。日銀によるマイナス金利政策も企業の投資意欲につながっているようにはみえない。
　このような状況下にあって、政府は「ニッポン一億総活躍プラン（案）」を策定した。ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１・８、介護離職ゼロを達成するため、さまざまな政策を進める。期待を感じさせる内容だが、そのための財源確保策には疑問の声も多い。
　さらに政府の産業競争力会議が成長戦略の素案、また規制改革会議が８０項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめた。ＧＤＰ６００兆円の達成に向けた成長戦略、それを推進するための規制改革となるもので、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）と合わせ、今月末に閣議決定される見込みだ。
　成長戦略の柱はロボットや人工知能（ＡＩ）などを活用した生産革新で、２０２０年までに３０兆円の関連市場を生み出す目標を立てた。とくに遅れている中小企業の生産革新を促す。そのほかロボットを活用した介護、燃料電池車の普及など環境投資、農業改革、訪日客の拡大などに取り組む。
　企業が進むべき道がはっきりしてこそ一億総活躍プランが生きる。多くの企業が情報通信技術（ＩＣＴ）やライフサイエンスなどの伸びる分野に経営資源を集中する方針を掲げており、これをうまく成長につなげる仕組みを国は考えてほしい。官民の方向性が一致して初めて持続成長への確信が持てる。きょう?日から伊勢志摩サミット。そこで日本が、どのような戦略を示せるか、注目したい。