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日本でＬＲＩ国際ワークショップ

　６月１５、１６の両日、アジアでは初となる「ＬＲＩ国際ワークショップ」が淡路島で開催される。化学物質の管理や規制にかかわるステークホルダーの対話の場として、国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）が毎年６月に行っているものだ。欧米地域で交互に開かれていたが、アジア地域も世界の化学産業において重要性を増している。今回、アジアでリーダーシップをとる日本が会場となった。
　２００５年から始まった国際ワークショップは「官民で進める」という思想の下、政府系機関と共催している。化学産業、政府機関、アカデミア、ＮＧＯなど世界中から多くの人が参加し、それぞれの立場で活発な議論を繰り広げる。また化学物質の安全性にかかわる研究を長期的に支援するＩＣＣＡの「ＬＲＩ（長期自主研究）」の成果も披露される。
　「化学物質の安全性評価に関する新技術を実用化するうえで何が必要か」など、具体的な出口を想定して議論することが同ワークショップの大きな特徴。一昨年のテーマは「安全とは何か？」だった。昨年は「化学物質安全性評価に新しい手法を応用する」という視点で意見交換を行った。
　動物実験に替わる試験方法、コンピューターを活用した評価技術など、化学物質の安全性評価に関する新技術は、さまざまな分野で使われ始めている。とくに化学物質の生体活性や曝露分野では著しい進歩がみられるが、本当に正しい結果が得られているのか十分に分かっていないものもある。技術が信頼性を得て、化学物質管理にかかわる法整備に利用されるためには、さらなる検討が必要だ。
　このため今年のワークショップでは、技術的な側面を進展させるという視点で議論が行われる。テーマは「化学物質が環境やヒト健康に与えるリスクの評価を進歩させるための、新規科学的手法適用に関する国際的な挑戦」としている。最新の技術やデータを安全性評価の進歩や公共政策の決定に活用していくには、世界が協力し、チャレンジすることが必要―との思いが込められた。
　ＬＲＩの目的は、化学物質の安全性やリスクに関する科学的知識を向上させるとともに、化学産業として安全管理能力を高め、さらに政策への橋渡しを行うこと。安全性やリスクを迅速かつ精緻に評価できる新たな技術が、実際に化学物質の登録などに利用されるようになれば社会にとっても有益だ。ワークショップでは、ＬＲＩの目的の一つである「政策決定の支援」に踏み込んだ議論も行われる予定だ。成果を期待したい。