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官民ともに求められるモデル変革意識とスピード感

　経済産業省は危機感を募らせているー。ＩｏＴ（もののインターネット）やＡＩ（人工知能）、ロボットなど、世界的な第４次産業革命をめぐる同省の分析や政策を見ていると、そんな感想を禁じ得ない。日本企業が遅れを取ってはならじと焦燥感すら抱いている体だ▼例えば今年度版のものづくり白書。「世界の企業と比較して日本企業にはそうした世の中の変化に対する危機意識の低さが見られる」と記述（第３節）し、世界と日本の経営者を対象にアクセンチュアやＫＰＭＧが行った調査結果を突き付ける▼「競合企業が現在の市場を一変させる製品・サービスを打ち出す可能性（今後１２カ月）」を肯定するのは、グローバルＣＥＯの６２％に対し、日本のＣＥＯは１６％。「今後３年間で最も変革される分野」をビジネスモデルとした回答は、グローバルが４８％で日本は１４％にとどまる▼スピード感やビジネスモデル変革への意識について、顕著な隔たりがあることは分かった。しかしそれなら、今までの産業政策の舵取りは適切だったのかという話でもある▼ＩｏＴやＡＩによって変わるのはビジネスだけではない。経済社会システム全体に大きな構造変化をもたらすと強調されている。もちろん行政機構も例外ではあるまい。モデル変革意識とスピード感は、霞が関にも問われる。