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コメの輸出促進へ一貫した政策を

　国内で飼料用米の生産が、さらに増加しそうだ。２０１８年度から減反政策が廃止される予定にあり、主食用米が過剰となる懸念がある。飼料用への転作は、減反に替わる主食用の需給調整策ともいえる。ただ転作には多額の補助金が用意されており、旧来型農政から脱却できてないとの批判は免れない。一貫した施策によって輸出拡大に活路を見出してこそ、攻めの農政といえるのではないか。
　世界は日本食ブームに湧いている。海外の日本食レストランは昨年段階で約８万９０００店となり、２年前の１・６倍に急増した。こうしたなかでコメの輸出額も昨年２２億円と、前年に比べ６割増えた。ただ規模は、それでもリンゴの４分の１ほどに過ぎない。鮮度が重要な青果は、距離的に輸出できる範囲が限られる。保存しやすいコメの方が輸出向きであり、伸びしろは大きい。
　コメはアジアを中心に世界的に食されているが、日本で一般的に食されるジャポニカ米は少数派。日本食ブームを受けて中国などでジャポニカ米の生産が拡大しており、競合は避けられない。品質で勝るといっても、世界市場で戦っていくには、やはり生産コストを圧縮し、価格競争力を高める必要がある。
　生産コスト削減に向けては、育苗作業を省略する直播栽培の普及が進んでいる。産業用の無人ヘリコプターを併用すれば、さらなる効率化が見込まれる。また移植栽培でも、植え付け間隔を広く取り、その分大きく育てる「疎植」や、一つの育苗箱で従来よりも多くの苗を育てる「密播」が注目されている。
　米作では、これまで育苗や植え付け段階を中心に効率化が図られてきたが、これからは多収量品種の導入がカギになる。コメの内需が縮小するなか、従来あまり開発が進んでこなかった分野だ。また均平な大型ほ場を整備できれば、水管理と肥料・農薬の施用をプログラム化し、自動制御するのも夢ではない。日本の高コスト体質は、技術によって超えられるはずだ。
　農水省は先ごろ、海外における日本料理の調理技能認定に関するガイドラインをまとめた。現在の農産物輸出の成長は、世界的には珍しい甘いリンゴや、緑茶、醤油、味噌など和の食材が支えている。日本食の普及が輸出拡大に道を開くのは確実。ガイドラインの作成は、海外へ正しく情報を発信するための施策として評価できる。
　ただ現行の農政は、輸出促進へアクセルを踏みながら、飼料米に補助を行うなど一方の足で構造改革にブレーキを掛けているようにみえる。国民に理解される一貫した政策を望みたい。