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定年後再雇用の国際格差

　シンガポール支局のオフィスマネジャーから、政府より銀行振り込みを知らせる手紙が届いたとの知らせがあった。６５歳以上のシンガポール人を自主的に継続雇用している企業への助成金だ。同国では６５歳以上の従業員を自主的に雇用する場合、給与補助を人材開発省が支援する仕組みがある▼アジアには韓国や香港など、日本同様、少子高齢化が深刻な国が少なくない。シンガポールもそのひとつ。同国では高齢者の雇用を促すため、さまざまな施策を進めている▼さらに法律で明確化するため、２０１７年７月から再雇用年齢を現在の６５歳から６７歳に引き上げることを決めた。これにより企業は従業員に対し、６２歳での定年後、５年間の再雇用を義務づけられることになる。政府は６０歳以上の従業員に対して、最大１０％以上の賃金引き下げを認める再雇用法の条項削除も発表した▼だが、同国の企業と従業員の賃金に関する実情は柔軟で、実績に基づく給与体系を定着させており、ほぼ全雇用主が６０歳になっても賃金を引き下げていないことから、賃金引き下げを認める条項の削除は事実上意味がないようだ。定年（６０歳）になると大幅に給料が下がる日本と、雇用の実情が違うので単純比較はできないものの、高齢者雇用でシンガポールは相当先端を行っているといえそうだ。