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ＩＣＴは世界農業をどう変えるのか

　今後の農政の方向性を占うものとして、小泉進次郎衆院議員率いる自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームの検討に関心が高まっている。そのなか先日の会合に招かれた野路國夫コマツ会長は、こう発言した。「現状を打破するものは外部から訪れる。今ならＩＣＴ（情報通信技術）、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータだ」。実際、農薬の収益性が低下するなかで欧米の種子・農薬各社はＩＣＴ導入に積極的だ。国際化を進める日本の農薬各社も、これら動きを注視し、危機意識を持って学ぶべきではないか。
　モンサントは、2012年にＩＴを駆使した高度な作物生産技術を持つプレシジョン・プランティングを、13年に気象・土壌データの分析に長けたクライメイトを買収した。昨年は農機具世界最大手のディアに、プレシジョン傘下の移植・播種などの農機事業を譲渡することを決定。これによりディアは、モンサントが手掛ける情報提供システムと連動したトラクターなどの開発を進める考えだ。
　ＢＡＳＦは、農家を支援するためのオンラインシステム「マグリス」を立ち上げる。農地の条件に応じて栽培計画の立案から実行、成果の分析まで行うもので米国から順次、展開地域を拡大する。またディアなどと共同で、情報通信技術を駆使した高精度の農薬混合・散布機の開発を推進中。これは充填作業などの支援に加え、機械が緩衝地帯を自身で把握可能なため、農薬の不適切な拡散が防げる。
　バイエル　クロップサイエンスも、農作物の生育状況の診断ソフトを手掛ける独企業を買収し、デジタル農業事業を強化した。作物の健康状態から、病害の感染レベルを警告すると同時に最適な農薬を提案する。15年には、カナダの企業から衛星画像を基に農地の状態を分析するシステムを買収した。
　ダウ・アグロサイエンスはディアと共同で、ＩＣＴによって栽培情報を収集するばかりでなく、それに基づいて農業専門家の分析結果を提供するサービスを始めている。デュポンも、地域の天候や農地ごとに、肥料施用の必要性など多彩な情報を入手できる機能を搭載した「エンサーカ」サービスをインターネット上に公開した。
　ＩＣＴにより気象や土壌、生育状況、土壌などの情報が刻々と入力され、ビッグデータとして蓄積される。それをＡＩが分析して適切な農薬の選択や栽培管理を農機に命じ、自動的に作業が進む。そんな時代が本格的に到来すれば、企業間の競争軸は、農薬など製品自体の革新性から、システムの妥当性へと移っていくかもしれない。