化学工業日報

2016年03月17日前へ｜次へ

インド世界経済の主役へ《上》真価問われる日系企業

　▲　増加する中間層のニーズを取り込めるか。日本企業がこれまで撒いてきた種が本物かどうか試される（デリー市内のスーパー）。

　インドが世界経済の主役に躍り出ようとしている。昨年１―12月のＧＤＰはブラジル、イタリアを抜き世界７位に浮上。今年はフランスも抜き６位まで躍進する可能性がある。2015年度（15年４月―16年３月）のＧＤＰ成長率は、初めて中国を上回るとみられ、中国など他の新興国が伸び悩むなかで好調ぶりが際立つ。ねじれ国会に阻まれるモディ政権の改革の足取りは予想以上に遅いものの、それでもこの高成長ぶりだ。19年の下院総選挙で再び勝ち、上院のねじれ解消も目論むモディ政権に対する国内外の期待はいぜん大きい。日本も官民挙げてインドへの足がかりを強固にしようとしている。奮闘する日本企業と、これからのインドに横たわる課題をレポートする。

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　「インド事業は儲からない」。日本企業に限らず、インドに進出した外資の多くが口にする。インド特有の法律、州ごとに異なる税制、煩雑な行政手続きによるコスト負担増、カーストなどが複雑に絡む労務問題、企業への厳しい税務調査など、足かせとなる項目を挙げると枚挙に暇がない。実際、インドに進出している日系企業のうち、毎年のように黒字を計上している企業は１％程度しかないといわれている。

＊赤字脱却に10年＊

　インドに進出している日系企業の代表、スズキ。今でこそインド事業が連結営業利益のおよそ４割を稼ぎ出す大黒柱となっているが、インド政府との合弁でスタートし、1983年に生産を開始した当初、誰も今を予想できないほど赤字に苦しみ、抜け出すのにおよそ10年を要した。

　昨年半ば、子供用紙おむつの第２工場を南部チェンナイ近郊に立ち上げたユニ・チャーム。07年にわずか数人で現地法人を立ち上げ、10年に北部ニムラナで第１工場を稼働させている。パンツタイプで市場を切り拓いた結果、現在のシェアは３割を超え、首位を走る米Ｐ＆Ｇに迫りつつある。同社は第３工場も検討中だ。そして今年、ようやく年間黒字化を視界に入れる。

＊直接投資は14倍＊

　日本のインドへの直接投資は06年から急速に伸び始めている。01―05年の合計に対して、06―10年は14倍にも及ぶ。ここ数年も単年で20億ドル前後と高水準が続いている。10年が経過しようとする今、撒いてきた種がいよいよ芽を出そうとしているように映る。インド事業を見定める時間軸は、日系のシェアが高い東南アジアなどより長期を要する。

　年間所得１万ドルを超す中間層が今後急速に増加するなか、日本企業が得意とする高い機能・技術の製品需要は確実に開花してくるだろう。翻っていえば、これまで撒いてきた種が本物かどうか、試される時を迎えている。

（つづく）

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