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拡充方針がまとまった原子力災害対策

　政府の原子力関係閣僚会議は１１日、原子力災害対策の拡充方針をまとめた。国の主体的取り組みを求める全国知事会の提言に応える内容。要望事項について国の役割を明確にし、自治体の対策に財政的支援も行う。避難指示など首長の裁量権も広げた▼安全性の確認された原発は、再稼働を進めるのが政府の方針。それには地元の理解が欠かせない。立地地域の声を汲み上げ、防災基本計画などに反映する。仕組みを作るだけでなく、それを機能させるために何が必要で、誰がそれを担うかを明確にしたのがポイントだ▼原発事故から５年。国も電力業界も安全神話に寄りかかり、必要な備えを怠っていたことが次々に露呈してきた。最近になって判明したことも多い。そう考えると、地域の防災計画や避難計画をめぐる政府の対応が、まだこんなレベルだったのかというのが率直な印象だ▼事故を契機にわが国のエネルギー政策は根本から見直された。検討の過程では原発の反対派と推進派の２項対立が建設的な議論を妨げた。いまもゼロリスクを求める主張は根強く残る▼本来は、４０年廃炉ルールやリプレイスを含めた将来の方向性を考えるべき時期だ。しかし、大きく損なわれた原子力政策への信頼が回復されていない。だからしばらくは言い出せないというのでは、政府の本気度も疑わしくなる。