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人口減少社会と地方創生

　国勢調査開始以来初めて日本の人口が減少した。２０１５年の国勢調査で、前回５年前の調査から約９５万人減った。推計ベースでは、ほぼ静止していた人口が１１年に２６万人の減少となり、それ以降減少が続いていることから、１１年が人口減少社会「元年」と言われる▼都道府県別にみると、人口が増加したのは東京など８都県。東京圏（４都県）の人口は全国の２８％を占め、日本全体が５年間で９５万人減るなか５１万人増加した。このほか愛知、沖縄、福岡、滋賀が増加しているが、大阪は増加から減少に転じた。首都圏への一極集中はデータに如実に現れている▼地方創生の国策の具体化を急ぐ必要があるが、先週２５日、中央省庁の地方移転に関する基本方針案の概要が明らかになった。政府は文化庁を京都府に全面的に移転する方針を固めた。今月末までに基本方針を正式決定する考えだ▼徳島県が要望する消費者庁は、試行勤務などを経て８月末までに移転の可否を判断する。ほかにも北海道と兵庫県が観光庁、大阪府が中小企業庁などの移転を要望しているが、既存の出先機関の強化から検討を始める▼ただし政府機関が移転するだけでは、一極集中の速度をなんとか抑える程度しか期待できないのではないか。本社移転など企業の地方分散との"両輪"が求められよう。