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相次ぐ再編劇 それぞれの業界事情

　先週末から今週に掛け、業界再編の発表が相次いだ。自動車業界でトヨタがダイハツの完全子会社化に乗り出す一方、鉄鋼では最大手の新日鉄住金が業界４位の日新製鋼を子会社化する方向で検討を開始する。いずれも市場環境の変化に対応することが目的だが、その内容をみると必ずしも一様ではない。
　トヨタによるダイハツの完全子会社化は、世界的に拡大する軽・小型車市場におけるプレゼンス向上が狙い。ミドルクラス以上のクルマづくりや環境・安全などの先端技術で世界をリードするトヨタにとって、小型車の競争力強化は成長確保に欠かせない。一方、ダイハツは、さらなる事業のグローバル化や環境・安全規制への対応、次世代技術の開発などで体力的限界を感じていたようだ。
　両社は、将来の技術戦略を初期構想から一緒に作り上げ、次世代技術を、よりタイムリーかつ低価格で搭載することで軽・小型車の製品力強化を目指す。また蓄積してきたものづくりの基盤を相互活用し、事業の立案から開発・調達・生産に至るプロセスの迅速化・効率化を推進する。さらなる成長を目指した攻めの姿勢が鮮明だ。
　これに対して新日鉄住金による日新製鋼の子会社化は、アジアを中心とする過剰な生産能力と、中国経済の減速にともなう鋼材需要の減退が背景にある。中国の粗鋼生産能力は年11億トンを超えており、内需に対し年４億トン過剰。昨今の中国の鋼材輸出は年１億トン以上の水準で、東アジアを中心とした鋼材市況低迷の要因になっている。
　また両社ともステンレス事業を展開しているが、中国などで増強が進んだことで、それぞれ粗鋼生産規模で世界10社圏外となるなど地位低下は否めない。国内市場では海外大手からの輸入品が増加して競争が激化。両社の第３四半期業績は、減収減益を余儀なくされている。
　日新製鋼では、すでに呉製鉄所・第２高炉休止による鉄源合理化を含む構造対策を検討し、その代替鉄源として新日鉄住金に対し継続的な鋼片供給を申し入れている。今回の再編は、厳しい事業環境を乗り越えるための、言わば守備体制の強化という位置付け。経営資源を持ち寄り、シナジーを創出することを命題に検討を進める。
　年初から原油価格が低水準で推移するなど新興国、とくに中国における資源需要の後退が世界経済に大きなインパクトを与えている。中国政府は、経済成長の柱をインフラ投資から個人消費を主とする内需拡大へと転換した。産業ごとの浮き沈みは今後、さらに明確になってくるかもしれない。