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国挙げて化学物質のリスク低減を

　さまざまな場面で使用されている化学物質は、取り扱い方を誤れば安全や健康を脅かす存在となる。人体に不可欠な塩も、いまは過剰な摂取の方が心配されるほど。毒にも薬にもなる化学物質を毒としないためには、個々の化学物質がどのようなリスクを持っているかを知ることが重要だ。化学物質によって起こり得る労働災害を未然に防止するため、化学物質のリスクアセスメントが６月から義務化される。
　有害性に対する知識の不足などから化学物質が不適切に扱われた結果、健康障害などの労災が発生するケースは決して少なくはない。労災を防ぐには、まず事業者および労働者が化学物質の有害性を認識することが必要。そして事業者は、化学物質のリスクに応じ、労働者の危険や健康障害を防止するための対策を取らねばならない。
　６月１日に施行される改正労働安全衛生法（安衛法）では、これまで事業者の努力義務としていた化学物質のリスクセスメントを義務に改めた。重度の健康障害が起こる石綿や、健康障害が多発したＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）など個別に規制していた物質を含め、使用量や使用法を間違うと労働者の安全や健康を損なう恐れのある640物質が対象となる。
　問題は、業種や企業規模に関係なく、当該物質を製造または使用するすべての事業者がリスクアセスメントの義務を負うという点。その数は500万社に及ぶとされる。労働者の安全確保を徹底するには必要な措置といえるが、対象となるのは化学物質の使用事業者がほとんど。また多くは化学物質に関する知識が少ない中小企業だ。
　厚生労働省は、こうした事業者にも理解しやすい簡易評価法をベースにリスクアセスメントの定着に取り組むとともに、無料相談や専門家派遣など実務サポートを行っている。ただリスクアセスメントの実施方法はもとより、その義務化を知らない事業者も多い。残念ながら、６月１日段階でリスクアセスメントが100％実行されている姿を想像することは難しい。
　化学業界は、こうした状況を踏まえ、化学物質の有害性データや適切な取り扱い方法など、リスク管理のうえで不可欠な情報の発信を積極化している。ただ化学物質のサプライチェーンは複雑であり、こうした情報を末端の事業者にまで漏れなく伝えることは簡単でない。
　安衛法改正後、いろいろな人から聞いた話を総合すると、国からの情報発信が少ないように感じる。民間任せでなく、国を挙げて化学物質のリスク管理に取り組んでほしい。