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介護離職の抑制へＩｏＴの活用を

　近年「介護離職」という言葉を見聞きするようになった。年老いた親を介護するため職を辞して帰省するという話は、いまや珍しくない。少子化が進み、非婚率も高まるなかで、数限られた子供に重圧が掛かっているのが実情だ。さらに地方では、長引く景気低迷などから新たに職に就けないことも多い。その結果、子供が非正規雇用となったり、親のわずかな年金や生活保護に頼らざるを得ないなどの悲惨な状況に至るケースも少なくない。対策の一つとして厚生労働省は、企業などの労働者に対して「介護休業制度」を定めているが、社会的な理解不足もあり、現状の取得率は低水準にとどまるようだ。
　介護離職の発生を抑制するには、子供と離れた地にいても年老いた親が安心して生活できるケアハウスや介護付き老人ホーム、そして生活困窮者への手厚い保護などが必要だが、その充実には時間がかかるだろう。そこで早急に対応できる方法として、ＩｏＴ（モノのインターネット）の活用を挙げたい。
　最近ではＩｏＴの普及にともなって各種のセンサーが電子部品メーカーなどから発表されている。センサーの利用は、自動車や家電、住宅・社会インフラはもちろん、眼鏡や洋服をベースとしたウエアラブル機器、さらにはおむつまで浸透し始めている。体温計や心拍計を装備した機器を設置・装着すれば、身体の異常を感知して無線で情報を発信することが可能だ。
　村田製作所は、高齢者介護、生活支援用のセンサーモジュールとセンサーノードを開発している。ベッドで寝ている人に負担をかけず、ワイヤレスで身体の状態をモニタリングし、データ通信するもので、離床の検知や睡眠状態の分析が行える。
　また山形大学と進和ラベル印刷では、介護おむつ用漏れセンサーを開発した。おむつの尿取りパッドにセンサーを装着、尿を検知するとモバイル端末などにリアルタイムで情報が送信される。印刷技術で作製し、１個10円以下を目指すという。
　ＩｏＴの活用は、残念ながら介護問題の抜本的な解決手段にはならないだろう。ただ高齢者を離れた場所から見守ることが可能になり、24時間介護から解放されれば、過大な負担を強いられることが多い介護従事者の労力削減が図れる。より安心して親を施設に任せられるようにすることが、介護離職の抑制につながるのではないか。
　超高齢化は、日本社会のさまざまな歪みを露呈させ、経済発展の阻害要因の一つとなっている。介護離職に限らず、それらの課題解決にＩｏＴが果たす役割は、まだまだあるはずだ。