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日本市場の存在感を高める取り組み

　日本で事業展開する海外の化学企業にとって、日本市場で自らの存在感を高めることは何よりも重要だ。優位性のある技術や製品とともに、顧客の問題を解決するための多様な手法の提供を通じ、そのための努力を続けている。
　同時に各社は、グループ内企業に対して日本市場の存在意義をアピールする必要性も十分認識している。グローバル企業において本社の目は、ともすれば高成長市場に向けられがちだ。そのなかで日本で事業を展開する意義と、その重要性を、どうグループの共通理解にしていくかが問われている。
　デュポンでは「イノベーションセンター」のネットワークを世界に広げている。顧客が抱える課題の解決を起点として、共同で研究開発・新製品創出を行う仕組みだ。日本発のビジネスモデルを世界展開する代表的な事例となっており、まさに日本での蓄積・経験が結実したものと言えるだろう。
　同センターは2005年に名古屋市に開設した「デュポン　オートモーティブセンター（ＤＡＣ）」をベースとしている。ＤＡＣは自動車関連で実績を重ね、顧客との共同開発の活発化などにつながった。日本での成功事例として評価され、韓国、中国、台湾、タイ、インド、メキシコ、ブラジル、米国、ロシア、トルコ、スイスなどにも同センターが設けられた。
　情報発信力をさらに強化し、日本市場の存在感を高めようという動きもある。16年１月１日から社内公用語を英語にするＢＡＳＦジャパン。社員すべてが英語で社内外とコミュニケーションすることが最終目標だが、まずはリーダー層の意識を変えることを目指している。「一気に変えるのではなく、一歩一歩変革を進めていく」というスタンスだ。英語化は、国際的企業であるＢＡＳＦの社員としての自覚を改めて促すとともに、グループ内でＢＡＳＦジャパンの存在感を一段と高めるための手段と位置付けている。
　ＢＡＳＦは、常に日本に目を向けてきた。最近では14年２月に「尼崎研究開発センター　バッテリー材料研究所」を開所した。日本がバッテリー材料の製造・開発の先進国であり、日本で活動することによって、顧客と、より密接な関係を築けると判断したものだ。
　加えて社内公用語の英語化により、日本市場の動向や独自の取り組みなどをグループに広く知らしめることができる。本社およびグループ会社、その社員が、もっと日本市場に注目することで、日本でのビジネスを、より大きな成功に導くことができるに違いない。