化学工業日報

2015年12月10日前へ｜次へ

中国石油･化学工業連合会　李寿生会長「イノベーション力を支援」

　中国では2020年までの第13次５カ年計画が16年に始動する。マクロ経済は高度成長期が過ぎ安定成長期、新常態（ニューノーマル）へと移行した。石油・化学工業では基礎原料を中心に広範な品目で引き続き設備過剰が顕在化し、経済成長の鈍化とあいまって製品市況の低迷要因になっている。また、環境や危険物をめぐる規制強化の影響も出ている。半面、国の製造業強化策「中国製造2025」に沿って化学大国から化学強国への転換も志向されている。中国の化学工業は次期５カ年計画期中、どのように発展していくのか。10月に就任した中国石油・化学工業連合会の李寿生会長に聞いた。

　◆　まもなく第13次５カ年計画が始動します。期中の産業政策の策定状況はいかがですか。

　　業界としての発展目標を現在策定中で、年末には完成する。いくつかの柱があり、１つは構造改革。２つ目は戦略産業で、これは「新エネルギー」「新材料」「スペシャリティ」「環境保護・省エネルギー」―の各分野。そして重要なのが３つ目のイノベーションだ。

　　新エネルギーは、シェールガスとバイオ燃料が軸。前者は四川省での試験生産を通じ技術やノウハウを蓄積している。プロジェクトは順調に進展しており、生産能力は今年50億立方メートル、16年は100億立方メートルとなる見込み。中国の埋蔵量は大きく、開発が進めばエネルギー問題の解決につながる。

　　バイオ燃料も研究開発からパイロット生産へと順調に進んでいる。農業大国でもあり作物の非食用部分の有効活用策でもある。エネルギーは経済成長を支える重要なアイテムであり、限りある石油を代替する新エネルギーの発展が大切だ。

　◆　引き続きエチレンは多くを輸入に依存しています。さらに新増設が活発に進みますか。

　　次期５カ年計画期中も総生産能力は増える見込み。ただし基礎原料分野の生産能力の伸びは緩やかになるだろう。これまで基礎原料に投資が集中してきたのが実態で、ここが設備過剰となっている。電子化学品、合成材料、ファインケミカルといった川中分野に発展の軸足が置かれることになろう。

　◆　構造改革は工場移転など大掛かりな取り組みになるのでしょうか。

　　化工園区（化学工業団地）に集約していく方針だ。化学工場がバラバラに立地していては、環境対策や安全対策上の問題が出やすい。

　◆　工場移転は強制的に進みますか。

　　自主的移転、強制措置の両方があり得る。宅地周辺や都市部では強制措置もやむを得ない。ただ工場移転は膨大な作業をともなうため、将来再び移転の必要が発生しない形に誘導していく。

　◆　イノベーション力の向上は個別企業ごとの取り組みに焦点が当たるのでしょうか。

　　その通りだ。企業、業界全体、国全体それぞれでイノベーション力の引き上げを図るなか、企業レベルでの取り組みが最重要。それが業界、国のイノベーション力の根源となるからだ。

　　連合会としては企業のイノベーション力強化を主に３項目で支援していく。まず次期５カ年計画期中の産業政策としてイノベーションに特化した個別計画が出される。普遍的技術、ポイントとなる技術、難易度の高い技術に焦点を当て、方向性を示す。また産・学・研究機関が連携したハイレベルのイノベーションプラットフォームの形成を目指す。併せて模範企業の表彰も行う。一連の取り組みでレベルアップできると信じている。

　◆　今秋、東京で日中化学産業会議が開かれるなど、日中両国業界の交流が再び活発となってきました。

　　引き続き個別テーマや具体的テーマで交流を深めていきたい。私自身これまでの各所属部署で毎回、日本を訪問してきた。技術や管理手法、発展過程における経験や考え方などはとても勉強になるし注目している。両国業界の交流も継続が重要だろう。

（聞き手＝本社・織田島修社長）

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