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石油元売り再編に石化との連携必須

　石油業界で再編の動きが加速している。石油元売り５グループのうち、出光興産と昭和シェル石油が今月12日、経営統合に関する基本合意書を締結した。両社は、2016年10月から17年４月をめどに統合会社を設立する方向で協議を進める。続いてＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油グループも、統合に向けた話し合いを開始したと報じられた。これにより石油元売りが、少なくとも３グループへ集約される状況が現実味を帯びている。
　石油業界再編の動きは、燃料油の国内需要が予想を上回るスピードで減少していることが最大の背景だ。主軸製品であるガソリンの需要は、自動車保有台数の減少や燃費向上などによって04年の6150万キロリットルをピークに先細り。経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会が?年に公表した報告書によれば、17年のガソリン需要は5170万キロリットルと、04年比約1000万キロリットル、16％も減る見通しだ。灯軽油、重油などを加えた燃料油全体では、さらに減少率が高くなる。
　屋台骨を揺るがすパイの縮小に対し、石油元売りが経営統合を模索するのは当然だろう。一方で当該各社が経営統合に全力を傾注することによって、川下業界である石油化学産業との連携の動きが停滞するのではないかという懸念がある。
　燃料油の内需減少は、日本の人口減少や自動車のさらなる環境対応の進展から考えて、長期的なトレンドになることが確実だ。このため石油元売りは、余剰となる石油製品を化学品に転換する動きを強めている。近年ではキシレン、パラキシレンといった芳香族製品の増産計画が相次いでいる。
　燃料油の内需が、さらに減少すれば、ナフサなどの石油製品を石油化学（エチレン設備）用原料として消費拡大しようというニーズが、石油元売りサイドで高まる。この段階では石油元売りが化学メーカーに対し、輸入ナフサから国産ナフサへの切り替えを要請すると予想され、結果として国産ナフサ比率が高まっていくことになろう。
　石油精製と石油化学は将来をにらみ、連携体制を一段と強化するべきだ。とくに全国の製造拠点で、どの装置を停止させるかについては、両者間でコンセンサスを得る必要がある。双方が勝手に進めれば、将来的に不利益を被る可能性が大きいだろう。17年には米国でシェールガスを原料としたエチレン設備が稼働を開始し、日本市場を含めたアジアの石化需給に影響を与えると予想されている。産業間の連携まで視野を広げた再編を期待したい。