化学工業日報

2015年11月19日前へ｜次へ

「改正安衛法」施行迫る＜４＞　業界も支援体制を強化

▲セミナーの開催など厚労省や化学関連業界による支援も活発化している

★知らない企業も★

　リスクアセスメントの対象事業者は化学物質の使用する全産業であり、その数は500万社に上る。「ラベルに対応できても、（改正法施行時に）リスクアセスメントが100％実行されることは困難」（化学業界関係者）との見方も多い。化成品工業協会が５月に行った会員アンケート調査では、回答企業の89％が対象物質を扱っている一方、22％が義務化を知らなかったと回答。さらにリスクアセスメントの実施予定は51％が未定と答えている。

　このため化成協では、会員企業、とくに中小規模事業者の会員がリスクアセスメントの実施義務を果たせるよう、支援に乗り出している。情報提供やセミナーの開催、相談窓口の設置などを予定している。情報提供については、リスクアセスメントや「コントロール・バンディング」に関する情報を会員用ホームページに公開することも予定する。

　化学品コンサルタントなども改正安衛法の中身を説明するセミナーを相次ぎ開いている。非常に関心が高いというが、聴講や問い合わせのある業種には偏りがあり、安衛法の改正が十分に周知されていない現状が垣間見える。あるコンサルタントは「500万社への周知徹底は難しい。化学企業からサプライチェーンの下流に向かって情報を落とし込んでいく必要もある」と語る。

　こうした状況を踏まえ日本化学工業協会は、会員向けに運営するリスク評価総合支援サイト「ＪＣＩＡ　ＢＩＧＤｒ」の情報収集機能など、一部機能を２月から一般公開している。延べ25万種に及ぶ化学物質の有害性情報データベースなど国内外の有益な情報源とつながっているため、目的とする化学物質のリスクアセスメントに必要な情報をワンストップで入手することが可能だ。

★評価ツール公開★

　ＢＩＧＤｒの新機能として、化学物質の性状や使用環境など必要最小限の情報を入力するだけで、労働者に対する化学物質のリスクを簡便に評価できるツールも開発した。会員限定の機能だが、会員企業の紹介があれば利用することができる。改正安衛法の概要や合理的なラベルの作成方法などを解説する「ラベル作成の手引き」もこのほど発行した。

　厚生労働省も電話での無料相談、リスクアセスメントの訪問支援を行っている。化学物質管理の実務サポートなどを手掛けるテクノヒル（http://www.technohill.co.jp）が委託を受け実施しており、中小企業の事業所を対象に、リスクアセスメントに必要なラベル表示・安全データシート（ＳＤＳ）の読み方、リスクアセスメント結果の内容、リスク低減措置の考え方などを中心にアドバイスしている。

　化学物質を使用する企業においては、まず現在使用している化学物質のＳＤＳを入手し、危険有害性を確認し、リスクアセスメントの実施について十分検討する必要がある。そのうえで防止措置を検討し、一方で労働者に対しては周知を行い、現場における対応策を実施していく必要がある。労働災害の防止を目標に、各事業所で取り組みの開始が急がれる。

（おわり）

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