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化学品安全分野で一層の日中交流を

　先月26日から３日間、上海において中国最大規模の石油・化学関連設備の展示会「国際化工技術装備展示会」（ＣＴＥＦ）が開催された。毎年、上海で行われているもので回を追うごとに規模を拡大し、第７回となったＣＴＥＦ2015には500社超が出展。累計約５万人が来場し、アジア他国や欧米など国外からの参加者も１万人弱に達した。名実ともに中国の化学産業分野における生産設備・各種機器の総合展として地位を固めたと言えるだろう。
　ＣＴＥＦでは、これまでも安全生産、環境対応にフォーカスした専門セミナーを企画してきたが今回、初の試みとして日本から政府系機関の専門家を講師に招いた。中国では、化学工場の爆発事故が相次ぎ、行政機関はもちろんのこと、民間企業でも対応が急がれている。一方で世論全般において「化学品の安全対策」に厳しい目が注がれ始めた。こうしたなか行われた専門セミナーは、安全生産分野における新たな日中協力にもつながるとして主催者・来場者から高い関心を呼んだ。
　講演では、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）化学物質管理センターの計画課・国際企画室主査が、日本における化学物質管理の歴史から現在までの取り組みを紹介したうえで、化学物質管理と、その情報公開の重要性などを説明。中国の化学および関連産業の関係者が熱心に聞き入った。　
　とりわけ聴講者の耳目を集めたのが、1950年代から60年代にかけて発生した日本の四大公害と、その後急速に進められた法令整備に関する話題だ。中国が経済成長を最優先に改革・開放政策を進め、安全生産や環境対策が後手になっているという事実は否めない。それは日本における高度成長期の経験と相似しており、何かしら学ぶべき点があるはずだ。
　中国は、天津の爆発事故を契機に、化学産業の安全・環境対策を全国的に徹底させようとしている。専門セミナーの講演後の質疑で、中国の環境技術関連企業のトップがＮＩＴＥの活動について熱心に問い合わせる姿があった。民間サイドの意識も大きく変わりつつあるのではないだろうか。
　化学産業の健全な発展は、業界にとって世界共通の認識である。日中両国は、これまでも投資などを含む経済交流や技術・人材支援で多くの実績を重ねており、日本に対する評価は定着している。加えて今こそ、化学品の設備保安や安全管理といった分野で、官民一丸となって、さらなる取り組みを行うべき。わが国の知見が、より早く隣国で生かされるよう望みたい。