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女性の活躍には行政の手厚い施策を

　政府はさまざまな政策について数値目標を掲げている。経済成長率なら今後１０年間の平均、温室効果ガスの削減目標であれば２０３０年という形で示される。昨年６月に打ち出した日本再興戦略には、女性管理職比率を「２０２０年に３割」と盛り込まれた▼趣旨は是とするにせよ、実現可能性には懐疑的な見方が多かった。その時点での到達点はわずか１割程度。５年で３倍増という計算だ。企業が人事システム改革に取り組むにしても、少なからず無理を強いることになる▼それでも、産業界の動きは活発化している。女性管理職比率の自主目標を公表する企業が増え、女性社員の労働条件改善や社内制度整備にも勢いがついてきた。「３割」を目指すべき方向と捉えるなら、意味ある目標設定だったともいえる▼日本社会では、女性が活躍するためのハードルは多い。職場環境のほか、家庭での家事・子育ての負担も無視できない。それにも増して社会システムが未整備だという問題がある▼例えば、子どもの保育園入園には母親の就業証明が必要だ。他方、子どもの預け先が決まっていないと母親はなかなか雇ってもらえない。経済的弱者にこのジレンマは重い。まずは大企業が先進事例を積み重ねることだが、広がる格差を最小限にとどめるには行政の手厚い施策が不可欠になる。