化学工業日報

2015年06月22日前へ｜次へ

長瀬産業・朝倉研二氏

海外ビジネス一層飛躍

▼２０１５年３月期で中期経営計画が終了しました。
　「外部環境の変化が著しく早くなっている中で、新たな価値の創造に力を入れていかなければ取り残されてしまうとの意識を持って６年前から『チェンジ』を骨子とした中計を進めてきた。結果をみると、業績的に若干の成長があり、林原の買収も大きな変化だった。一方で、当社の根幹であるケミカル、プラスチックなどの事業においては従来型の継続が主になっていて、大きな変革、新しいビジネスモデルの創造が足りなかったと感じる」
▼自社の強みをどう分析していますか。
　「技術を理解したうえでの提案型ビジネスが染みついている。ＮＡＧＡＳＥビジョンとして掲げた『見つけ、育み、拡げる』にはすべて技術のエッセンスが入っている。今後はこれを海外でも体現するという大きな課題に挑戦していく」
▼製造業も大きな特徴です。
　「十数年にわたり力を入れてきたが、あくまで同業他社と差別化、事業の高付加価値化による業容拡大の手段で、必ずしも各事業で製造に関わっていかなければならないという考え方ではない。事業運営において当社の間尺に合い、自らコントロールできるものであれば今後も力を入れていく。品質管理、安全管理などについてはＤＮＡとしてまだ十分ではない部分があり、現在あらゆる製造業においてレベルアップを図っている」
▼今後の成長戦略についてお聞かせ下さい。
　「創業２００周年の節目となる２０３２年までの長期経営方針を策定した。これまでの延長では届くことが難しい利益レベルにチャレンジする。次期中期経営計画の策定作業も始めている。期間は５年間とし、目指す将来像を明確にして全社レベルで理解・浸透させ、不退転の決意を持って進めていく」
▼具体的な施策は。
　「海外ビジネスを大幅に拡大していく。14年度には海外売上高の比率が50％を超えた。日本の会社としてグローバル一辺倒というつもりはないが、結果として海外が大きくなっていくと思う。国内の技術をいかに海外市場で発展させていくかということも大きなテーマとなる」
▼グローバル人材の確保も重要になります。
　「とくに海外拠点のオペレーションにおいては、すべて日本からというスタイルではなく、それぞれの国でプロフェッショナルな能力を持った人を採用することが必要になる。しっかりとしたガバナンス体制を構築したうえで、権限の委譲も含めて海外人材を登用する仕組み作りに取り掛かろうと考えている」
▼社内の環境についてはどうですか。
　「長瀬洋会長（前社長）の最大の功績の１つだが、組織間の壁をなくし、横のコミュニケーションがしやすい体制ができあがっている。これをさらに進め、社員全員がコミュニケーションを取りやすい環境をつくっていきたい。当社が長年にわたり培ってきた現場を大事にする姿勢についても再認識してもらいたいと思う」
（聞き手＝山田耕二）

【横顔】創業家以外で初めての社長となる。入社後は主にエレクトロニクス、自動車部門の営業に携わってきた。自己分析では「サービス精神があり、いろいろ企てることが好き」という。「和」と「ブレない」ことが信条。趣味はサッカーで「いまもオーバー60歳のチームに入ってトップ下でプレーしている」
　　　　　
【略歴】〔あさくら・けんじ〕78年（昭和53年）慶応大学経済学部卒、同年長瀬産業入社。06年自動車材料事業部長、09年執行役員、13年取締役兼執行役員電子セグメント担当兼自動車・エネルギーセグメント担当兼名古屋支店長兼アメリカ地区担当兼ヨーロッパ地区担当兼韓国担当、15年4月社長就任。東京都出身、59歳。
　　　　　

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