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本社主催化学物質管理ミーティング 都内で１３００名集め開催

　化学工業日報社は19日、東京都港区の東京都産業貿易センター浜松町館で「化学物質管理ミーティング２０１５」を開催、化学工業をはじめとする企業や団体、研究機関などから約１３００名が来場した。開催にあたっては経済産業省や厚生労働省、環境省および日本化学工業協会が後援、産業環境管理協会、製品評価技術基盤機構、中央労働災害防止協会、日本化学物質安全・情報センター、日本作業環境測定協会の協力を得た。
　化学物質管理ミーティングは、化学物質を適正に管理するためのツールやサービスを提供する事業者と化学品ユーザーが一堂に会する日本初のイベント。当日は国内のみならず中国、韓国を含む20社が出展。化学品の製造、管理などの担当者向けに20テーマの講演が行われたほか、各ブースに設置された相談室にも多数が訪れた。
　開催に先立ち、織田島修化学工業日報社社長があいさつに立ち「化学物質管理は製造、貯留、使用、廃棄、リサイクルに至るまですべての工程で必要となる。今回、分析、評価、情報サービス、コンサルティングなどさまざまな分野の方がブースを並べている。情報収集とともに出展各社のプレゼンテーションタイムを活用され、日々の業務に役立てていただきたい」と述べ、事業者とユーザーとのベストマッチに期待を込めた。
　基調講演では日本化学工業協会の庄野文章常務理事が「化学物質管理規制の最新動向と産業界の取り組み」を、製品評価技術基盤機構化学物質管理センターの木井保夫所長が「さらなる産業の活性化と化学物質管理」をテーマに講演。庄野常務理事は２０２０年を超えた先ではリスクベースの管理が重要性を持つ一方、規制への動きをみせる途上国などには日本のテクノロジーを生かしていくべきと強調した。また、木井所長はサプライチェーンを考えるなかアジアは無視できなくなっている現状を紹介、相互間の理解、協力がキーワードになるとの見解を示した。
　なお、次回の化学物質管理ミーティングは来年８月25、26日の２日間、パシフィコ横浜（展示ホールＣ）で開催予定。

【写真説明】会場風景