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石化に影響広がるイラン核開発交渉

　今月初め、イランと欧米などの６カ国（国連安全保障常任理事国とドイツ）は、「イラン核開発問題の包括的解決に向けた枠組み合意成立」を発表、最終合意へ希望をつないだ。６月末を交渉期限に最終的、包括的な問題解決に向けて詰めの議論が継続されることになる。イランが国際社会から経済制裁を解除されることになれば、石油化学製品の国際市場に与える影響が無視できない。交渉が決裂すれば、ホルムズ海峡封鎖を含むエネルギー補給ルート遮断の可能性も指摘されており、事態の推移を見守る必要がある。
　イランは経済制裁によって、化学製品の国際的な取引が制限されたほか、原料不足によるプラントの稼働率低下、資金・資材の調達難から設備の新増設計画にも遅れが出ていた。
　今回の「枠組み合意」から、核開発に関する技術的な詰めを含めた詳細な合意に至っても、短期的にはイランの石化製品が輸出増加につながることはないだろう。ただ停滞していたプロジェクトが再開することで、中長期的には、世界の石化製品市場で存在感を高めることが予想される。
　もっとも注目すべきはメタノールだろう。イランは５年後に生産能力を年２５００万トンにまで引き上げ、世界最大の生産国になることを計画している。メタノールはオレフィン原料としても活用しているが、現状の構成比は１０％を占めるに過ぎない。メタノールからの生産を拡大して５年後にはこの比率を２２％にまで高めたい考えだ。とくに、エチレンに比較して生産量が少ないプロピレン増産に集中する方針が打ち出し、中国からメタノール・トゥ・オレフィン（ＭＴＯ）技術の導入を検討しているとの情報もある。
　制裁解除によって、コンデンセート輸出拡大も見込まれている。近年、パラキシレン（ＰＸ）原料のキシレンを得るために、コンデンセートを分解する装置の新設が相次いでいる。ただ昨年は、新設備の立ち上げはあったものの、コンデンセートの供給は必ずしも潤沢ではなかった。米国からの輸出も始まっているが、アロマ分が少なくＰＸ原料には不向きだ。
　一方で、６月末の詳細かつ綿密な合意には課題も多い。米上院外交委員会は制裁を解除する前に議会承認を義務付ける法案を可決した。法案は成立する可能性が高いとされ、交渉の障害となる。米議会では追加制裁法案を可決する可能性もある。中東で米国と同盟関係にあるイスラエルやサウジアラビアの反発も予想される。イランは国内強硬派の存在も抱える。石化も含めて今後の推移に目を離せない情勢が続きそうだ。