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多様な人材が企業を強くする時代だ

　女性や外国人など多様な人材を活用して、イノベーション創出を目指す「ダイバーシティ経営」の重要性が叫ばれている。経済産業省は企業の競争力強化、経済成長に寄与するとして積極的支援を続けており、大企業のみならず、地方の中小企業でもダイバーシティを意識した人事労務政策を導入する事例が増えている。
　経産省は２０１２年度から「ダイバーシティ経営企業１００選」を選定しているが、このほど１４年度の表彰企業５２社を発表した。同省は女性、高齢者、外国人、障害者を採用して、活性化を図っている企業をダイバーシティ経営と位置付け、その取り組みや成果をベストプラクティス集として公表している。
　かねてから、男性中心の経営が大勢を占める日本企業の脆弱性が指摘されてきた。女性の役員や管理職比率が先進国で最低水準で低迷し、その能力を引き出していないことはその一例だろう。安倍政権は女性の活躍推進を成長戦略に掲げ、子育てや介護をはじめとする制約要因の改革に乗り出している。
　ダイバーシティ経営の推進は、産業界が主体的に多様な人材を採用することから始まる。企業にとっては、幅広い人材を抱えることで可能となる知識やセンスを生かした新事業や新商品・サービスの開発、生産プロセスやマーケティング手法の改善などにつながるだろう。多くの人材の融合による柔軟性のある企業風土の醸成も図れる。
　１４年度の「ダイバーシティ経営企業」には、女性の活用が進んでいる大手金融会社、女性を主要顧客にする化粧品会社のほか、社会インフラを主力とする大手企業も数多く選ばれた。高齢者や障害者などの採用を拡大した地方の中堅・中小製造企業も増えており、すそ野が広がっている。例えば食品トレーのリサイクルを全国各地で展開しているエフピコは、障害者の採用を増やして不良品発生を大幅に減らしたという。
　少子高齢化は確実に進行する。若手労働者の採用はますます難しくなり、企業は採用方針の見直しが迫られている。一方で、消費市場では安定した所得基盤を持つ中高年齢層の依存度が高まる。外国人の購買比率も上昇しそうで、新商品・サービスの開発は多様な人材が参加しないとマーケットから受け入られない時代を迎えた。
　ダイバーシティ経営を定着、軌道に乗せるには、多様性を受容する環境整備が不可欠だ。職場のマネジメント改革、公正な評価制度、風通しの良い社内の雰囲気などを実現しなくてはならない。トップが多様な人材の大切さを認識し、陣頭指揮による改革が急務である。