化学工業日報

2015年03月27日前へ｜次へ

インド経済成長への新たな一歩（下）

製造業躍進へ障壁打開
＊「ねじれ」の現実＊
　モディ首相のもと、新たな一歩を踏み出したインド。インド人民党（ＢＪＰ）は30年ぶりの単独過半数を獲得し、国民会議派連立政権を大差で破り、10年ぶりに政権交代を実現した。１９４７年の独立、91年の経済自由化に続く、第３幕のスタートだ。内外から改革への期待は高まっているが、前途は順風満帆ではない。
　下院で過半数を占めるＢＪＰだが、上院の議席数はわずか４分の１以下。いわゆる「ねじれ」だ。ＢＪＰは現状、各州議会でも劣勢にあり、中央政府と州政府の間にもねじれが生じている。上院は州議会議員による間接選挙で２年ごとに改選される。しかも１回の改選議席は３分の１のため、来年実施予定の上院選挙でＢＪＰが過半数を握るのは難しい情勢だ。
　ねじれを解消するには、今後行われる州議会選挙で連勝するほかない。来年までに５州で選挙が実施される予定だが、全勝すれば過半数に達し、与野党勢力が逆転する可能性がある。そうなれば、２０１８年に実施される上院選挙においても過半数を獲得できる可能性が高まる。つまり、モディ政権の改革は向こう３年間をかけて実効が上がってくる計算だ。
＊労働法など課題＊
　製造業振興策のメイク・イン・インディアでは、製造業の年間成長率を12?14％の高い水準に引き上げること、２０２５年までに製造業のＧＤＰに占める割合を現行の16％から25％まで引き上げること、22年までに製造業の雇用を１億人増加させることなどが目標だ。製造業の振興を阻んできたインフラ不足、厳格な労働法、官僚主義の弊害など、まずはモディ政権はこうした障壁を打ち破る必要がある。
　世界最大の民主主義国であるインドは他のアジア諸国の多くと異なり、独立以来、一貫して主権在民による議会制民主主義を貫いてきた。一方、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシアなど他のアジア諸国の多くは植民地から独立後、民主化を後回しにしてトップダウンによる開発独裁を進めた。貧困にあえぐ国民を救済するべく経済発展を何よりも優先したためだ。しかし、これらの国々の多くは今、豊かさが増した国民や格差が際立った国民が民主主義に目覚め、大きな変化の時代を迎えようとしている。
　壁にぶち当たる他のアジア諸国を横目に、民主主義しか知らないインドが急速に追い上げてくる可能性がある。「民主主義は意思決定に時間がかかる」という常識を覆し、新興国の新たなモデルとなることに期待したい。上下両院のねじれがあるなかでも先日、モディ政権が恒久化を目指していた保険法改正案が可決した。改革の実効が期待される向こう３年間、新生インドの真価が問われることになる。
（渡邉康広、清川聡）
（了)

【写真説明】製造業の振興を阻んでいるインフラ不足、厳格な労働法、官僚主義などの打破がモディ政権の当面の課題（写真はチェンナイで建設が進む日系企業の新工場）

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