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特別用途食品の利用が進む見直しを

　国の許可が必要な嚥下困難者向け食品などを括る特別用途食品制度の見直しに向けた議論が今月スタートした。国による規制改革会議が議題とした一つにあたり、特別用途食品の社会的役割が十分生かされる仕組みを目指している。高齢化社会を迎え、介護や病者用の食品は今後大きな需要につながる可能性がある。現行制度のままだと長期にわたる審査期間や企業の打ち出したい表示に規制があり、企業にとって許可取得までのハードルは高い。一方、使用者にも、医療や介護現場の従事者が必要とする表示や情報に適していないともいわれている。改革により開発・販売する企業と消費者の両者にとって、メリットのある制度へと改正されることが望まれる。
　見直しのための議論は、同会議健康・医療ワーキンググループが議題に取り上げ、これから特別用途食品制度に関わる課題を抽出し、論点の整理を行いながら進めていくことになる。表示方法、申請手続き、審査のあり方などを見直すことが検討すべき項目になるようだ。特別用途食品には複数種類があり、特定保健用食品も含まれるが、今回の見直しの対象として挙がっているのは低たん白質食品、総合栄養食品、嚥下困難者用といった高齢者や要介護者につながる食品が中心となっている。見直した内容は、６月をめどにまとめる答申に組み込む予定である。
　制度は、２００９年４月に旧来の複雑な区分けから分類を変えて、在宅医療での持続的な栄養管理に適した体制に対応したはずだったが、27年２月時点でも55品目しか許可された食品がない。乳児用調整粉乳やアレルゲン除去食品といったかなり用途が限定される食品は別にしても、低たん白質、総合栄養、嚥下困難という需要が増えるとみられる分類合計はこのうちの24品目にとどまり、企業の活用度が極めて低い。
　一方、同制度の対象ではない医師、薬剤師、栄養士などの指導により使用される医療、高齢者施設向けの医療用途食品は２００品目を超える商品が市販され、市場成長力を高めている。見直しでは、制度そのものに柔軟性を持たせた審査方式、幅のある基準のあり方などを思い切って導入し、成長力あるこれら食品を同制度に組み入れることで、活用しやすい制度になるのではないだろうか。
　安全性は当然ながら、求められる機能、使用に当たり介護ならばどのような状態であれば適するのかなど、具体的に指し示すわかりやすい表示などについて、民間企業や消費者の声を十分にとり入れ見直しを進めてもらいたい。