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緊急性高まる情報セキュリティ対策

　企業価値の根幹である技術情報など営業秘密の流出が世界的に問題になっている。経済活動のグローバル化や情報通信技術の飛躍的な発展によって、当該企業が認識しないままに深刻な被害も発生している。不正競争防止法の改正を契機に官民連携による対策が急がれるとともに、企業は多岐にわたる関連部署を取りまとめてトップ主導の取り組みが迫られている。
　政府は技術情報などの流出防止に向けた官民戦略会議において、「営業秘密侵害を断固として許さない社会の創出」を目指した行動宣言を行った。新日鉄住金の高級鋼板、東芝の半導体メモリーなど先端技術の漏洩が相次ぎ、企業価値に打撃を与えたことが背景にある。製造業だけでなくサービス産業でも被害が報じられている。
　化学関連分野では、デュポンの有機ＥＬディスプレイ、カーギルおよびダウ・ケミカルの有機肥料などで従業員が介在した技術流出が起きた。経済産業省の「機能性化学産業の競争力強化に向けた研究会」でも検討され、日本化学工業協会を中心に対策が進んでいる。
　官民戦略会議の行動宣言は、(1)企業情報の防御（予防策の徹底）(2)情報漏洩への断固とした対処(3)継続的な官民連携により攻撃的手法の高度化への対応の３点を掲げている。
　企業の予防策が進みにくいのは知財や法務部門のほか研究開発、情報、製造、販売、調達、人事、さらに内外子会社も絡むことで関係部門が多く、中核となる部署が明確でないことがある。トップの的確な判断と実行力が問われる。政府の対策も後追いになりがちで被害企業への情報収集や相談、捜査力の強化を図るとともに、抑制力向上に向けた態勢整備が必要だ。
　情報流出は情報セキュリティの脆弱化に起因するケースが急増している。ＮＲＩセキュアテクノロジーズの調査によると、産業界も危機感を高め、セキュリティ関連投資額を増やした企業は、２０１２年の２０％から１３年は３１％に増えているという。課題は人材で、８割以上の企業が人材不足と回答している。脅威情報の収集・伝達や発生したインシデントに対応できる人材、セキュリティに関する中長期的な戦略やポリシーを策定できる人材、システムに対する不正な通信やアクセスなどを監視する人材が欠如している。
　情報流出やサイバー攻撃の脅威は今後も増え続ける一方、完全の防止する「リスクゼロ」はありえない。官民連携で専門人材の育成は急務だが、並行して社員教育などを通じたセキュリティ意識の向上、増える一方の情報に対する適正管理など課題は山積している。