2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

持続成長へ中小企業の活力引き出せ

　中小企業を取り巻く環境が厳しさを増している。円安にともなう原材料やエネルギーコストの上昇に加えて、人材確保難が大きく影響。原油価格急落の恩恵は中小企業には限定的との指摘もある。収益改善が目立つ大企業とは裏腹に、中小企業の事業運営が懸念される。
　帝国データバンクがまとめた昨年１２月の景気動向指数（景気ＤＩ）は前月比０・５ポイント減の４３・０と５カ月連続で悪化した。人件費上昇や円安による仕入れ価格高騰などで企業の景況感が弱含んだなか、全国的な大雪や強風・高波などの悪天候により建設業や運輸業、地域では北海道や東北、北陸などに大きな影響を及ぼしたことが要因だ。今後も円安継続による原材料価格の上昇が懸念されるほか、人件費や仕入れ価格の上昇を転嫁できない企業も多く、中小企業を中心に収益環境の悪化が予想されると指摘する。
　もっとも、かつてに比べれば明らかに経営環境は好転している。東京商工リサーチによる２０１４年の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比１０・３％減の９７３１件と６年連続で前年を下回り、２４年ぶりに１万件を下回った。上場企業の倒産も２４年ぶりにゼロで、月次ベースでは１３年９月以降は倒産が発生していない。これで連続ゼロ期間は１６カ月、過去３番目の長さとなった。
　一方、昨年の倒産件数に占める従業員５人未満の小規模企業比率は７０・３％となり、過去２０年間で最高だ。注目すべきは「円安」関連倒産が前年比２倍の２８２件、「人手不足」関連倒産が１４・４％増の３０１件という結果だ。
　人手不足に関しては「後継者難」や「従業員退職」に代わって最近では「求人難」型が目立っており、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出てきている。人材確保を背景にした人件費アップは中小企業に与える影響は大きいといえる。
　政府も来年度予算で、円安による原材料やエネルギーコスト高などの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する支援策の強化などを図る方針。中小企業が大学・公設試験研究機関などの研究機関と連携して行う技術開発への支援に乗り出すなど、中小企業・小規模事業者のイノベーション推進にも重点を置いている。
　日本企業のほとんどを占める中小企業が、これまでの経済成長を下支えしてきた。円安・株高にともなう目先の経済成長だけでなく、中小企業が本来の活力を取り戻し成長していく施策を講じることが、わが国の持続的成長につながるのではないだろうか。