化学工業日報

2014年05月30日前へ｜次へ

ICCA理事会初の東京開催アジア化学産業の存在感示す

2014ＩＣＣＡ理事会１[1].JPG ボック氏＝ＧＰＳ、振興国にも拡大
リバリス氏＝企業、政治、社会が協働
小林氏＝日本のポテンシャル無限

　アジア地域で初めての開催となる国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）の理事会が29日、日本化学工業協会のホストのもと東京都千代田区のパレスホテル東京で開催された。グローバルに展開する化学企業社のトップが参集。世界のエネルギー需要、気候変動および健全な化学品管理など、喫緊な問題に対するＩＣＣＡの取り組みの進捗状況を議論した。レスポンシブル・ケア（ＲＣ）など自主活動を通じた化学産業界の実績向上に向けた議論も交わされた。

２０１４ICCA会見１[1].jpg 　同日の総会で日化協会長に就いた三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は会見で「世界の化学産業に占めるアジアの存在感は増し、なかでもアジアの橋頭堡、日本の存在価値は高く評価されている」と述べ、増加するエネルギー需要や気候変動など世界規模の諸問題に対して「すべての化学会社が社会に対し共通する責任をどう果たしていくかが課題だ」と強調した。
　ＩＣＣＡ理事会後の会見にはクルト・ボック会長（ＢＡＳＦ社長）、アンドリュー・リバリス理事（ダウ・ケミカル社長兼ＣＥＯ）、理事の小林氏が出席。ボック氏は理事会でレスポンシブル・ケア世界憲章が採択され、「２０１５年初頭までに世界化学企業１５０社の署名を働きかける」と説明。また、国際的な化学物質管理の枠組み「グローバル・プロダクト・ストラテジー（ＧＰＳ）」を日欧米だけでなく、アジアやインド、アフリカなど化学産業が勃興している新興諸国にも広める考えを示した。
　理事会ではエネルギー政策と気候変動に関する２つの政策指針も採択された。リバリス氏は「化学産業に求められているのはサスティナビリティーである」と話し、「持続可能な社会を実現していくためには企業、政治、社会が協働していく必要がある」と強調した
　化学産業においては米国のシェールガス開発の活発化によりエネルギー動向に地殻変動が起きつつある。リバリス氏は米シェール開発の状況について「ゴールドラッシュのようなもの、みんがが興奮している」と話した。エネルギーコストが高まっている欧州についてボック氏は「米国の革命は欧州への圧力になっている。欧州産業の生産性を拡大させるにはアフォーダブルな価格のエネルギーの確保が必要」と危機感を募らせた。
　ＩＣＣＡ会見に先立ち開かれた日化協新会長の就任会見で小林氏は1安全強化の水平展開2イノベーション創出と社会への貢献3社会とのコミュニケーションのさらなる向上-の３分野に重点的に取り組むことを強調。石油資源を輸入に頼る日本の化学産業を取り巻く環境は「厳しい」としながらも、「優秀な人材が数多くおり、新しいサービスを作り出す力もある。日本の化学産業が世界を変えるポテンシャルは無限にある」と話し、世界で勝ち抜くには「イノベーションしかなく、この点では欧米と拮抗している」と熱く語った。
【写真説明】左からボック氏、小林氏、リバリス氏

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