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経営計画策定に若手社員の参加を

　大手企業のみならず、中小企業においても中期経営計画の策定は広く行われ、今年度も多くの企業が新中計をスタートさせている。中計の中身は経営方針に始まり、数値目標や事業ごとの課題など詳細な計画をまとめる。一見すると内容の濃いものに思われるが、過去に策定された中計と同じような方針や戦略が並んでいることも多い。また、これまで一度も中計目標をクリアしたことがない企業もある。策定作業自体がルーティン化、マンネリ化しがちで、膨大な時間と多くの労力を費やすだけていうことになりがち。社員が自社の中計達成に確信を持てないようでは、中計の存在そのものが問われることになる。
　中計を策定する意義は、具体的な目標や戦略を明確化し、社内で共有することで、社員の意識を高め、ベクトルを合わせることにある。数年先のありたい企業像を想定しながら、既存事業の構造改革や基盤固め、新規事業の創出といった方針を設定、この方針に沿って各施策をまとめる。３年から５年後の計数目標を掲げるのが一般的だ。
　しかし、企業によっては各部門から数字を積み上げるだけになっていることもある。中計が「絵に描いた餅」にならないためには、外部の環境変化とともに、自社が置かれているポジションおよび経営資源を認識したうえで、目標、戦略、施策などを策定、その方針や戦略が、中長期的・持続的に競争優位性を維持できるものかを考えることが重要だ。アクションプランと呼ばれる具体的内容を示すことも大事になる。
　経営環境が激変するなかで、企業にはこれまでの延長線上ではない、新たな中計が求められている。そのためには中計の策定作業に若手社員を積極的に参画させるべきであろう。
　日産化学工業は昨年９月から、２０３０年を想定して将来像を描き、その実現に向けた道程を策定する「Ｃｏｍｐａｓｓ‐２０３０」プロジェクトをスタートさせた。次期中計に反映する長期展望、戦略を作り上げるため、30歳前後の若手社員が中心となって、月１-２回、議論を重ねているという。
　通常、中計の策定作業はプロジェクトチームを発足させることが多い。プロジェクトチームのメンバーに参画することで、経営を考える意識が芽生え、モチベーションも高まることになる。若手社員は社内のすべてに精通している必要はなく、議論を通じて、知識や経験などを積んでいくことで、客観的に自社の姿を捉えることができるようになる。このことが将来を担っていける人材の育成にもつながり、企業にとって大きな財産となるだろう。