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増税後の消費変化に迅速な対応望む

　間近に迫った消費増税を前に、気になる統計内容が相次ぎ発表されている。内閣府と財務省による１-３月の法人企業景気予測調査によると、景況判断指数は大企業、中堅企業とも１-３月は高い値を示したものの４-６月見通しはともにマイナス。帝国データバンクの全国企業倒産集計も改善が続いているが、業種によっては消費増税が与える影響が大きいと指摘している。４月以降の動向を注視する必要がある。
　１-３月の景況判断指数は、大企業が製造業、非製造業を合わせプラス12・７と前回調査予想を上回る高い数字で、中堅企業もプラス８・５を示した。ただ、４-６月見通しは大企業がマイナス９・８、中堅企業がマイナス15・４で、増税の影響は織り込みずみなものの前回予想をさらに下回る値だ。７-９月見通しは大企業、中堅企業ともに再び「上昇」が「下降」を上回るが、中小企業にいたってはマイナスを継続するとの結果が出ている。
　帝国データバンクによる２月の倒産件数は７６５件で前年同月比10・８％減。７カ月連続で前年を下回るとともに、負債総額も２０００年以降で最小となった。建設業が30・５％減で17カ月連続マイナス、サービス業も２ケタ減となるなど７業種中３業種で改善した。
　件数を減らす業種が相次ぐ一方、「飲食料品販売（卸・小売）」「食料品など製造」は増加傾向という。これらの食品業界はデフレによる低価格化で採算が悪化し、さらに原材料高騰が直撃。販売価格に転嫁できない中小は消費増税に際しても厳しい対応を強いられる。
　さらに、東日本大震災から３年が経過したが、関連倒産はいまだに収束していない。阪神大震災のそれに比べ３・８倍に上り、今でも１カ月当たり25件もの関連倒産があるという。この収束には少なくとも、あと２-３年はかかる見込みという。
　景況判断の改善や倒産件数減少は、中小企業への資金繰り支援継続、復興需要をはじめとする公共工事の増加、消費税率引き上げ前の駆け込み需要など、"アベノミクスの景気高揚感"が相まったものという指摘もある。ただ、内閣府が発表した２月の消費動向調査をみると、一般世帯の消費者態度指数は３カ月連続で前月を下回り、消費者マインドは弱含んでいる。増税を前にした駆け込み需要が一巡し、消費を抑える意識が高まったともとれる。
　政府が目指すデフレ解消に消費増税が水を差すようなことがあってはもともこもない。国も企業も動向を見極め、柔軟かつ迅速な対応をとることが求められる。