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ＨＡＣＣＰで食品安全と輸出拡大を

　食品製造の衛生管理手法「ＨＡＣＣＰ」普及に向けて、厚生労働省が設置した検討会の中間取りまとめがこのほど公表された。食品衛生管理において国際標準の地位を確立しているＨＡＣＣＰは、食中毒の発生防止や食品衛生法違反食品の製造防止を一層強化することに加え、日本の食品輸出を促進していくためににも普及を迫られてきた。一方で、わが国は世界から年間６０００万トン近い食材を輸入しているが、国際的衛生管理に整合性を図る方向へとようやく動き出した。ＨＡＣＣＰによる食品の安全性向上、産業競争力強化に万全な管理体制、制度づくりを期待したい。
　ＨＡＣＣＰは、原料の受け入れから食品製造・加工の全工程で発生の恐れある微生物汚染などの危害をあらかじめ分析。その結果に基づいて細かく対策を講じる重要管理工程（ＣＣＰ）を特定して、連続的に監視して安全を確保する衛生管理手法である。ＥＵでの義務付けに続いて、米国は食品安全強化法の完全実施後に、同国で消費する食品にＨＡＣＣＰの概念を取り入れた食品安全計画の策定と実行が義務付けられる。
　厚労省は、今回の検討結果に対するパブリックコメントや内閣府食品安全委員会による意見聴取など経て、国際標準に準拠した規定などの改正作業へと進める予定である。
　政府は今年６月に閣議決定した日本再興戦略のなかで、日本の農林水産物・食品の輸出促進に取り組み、２０２０年までに輸出額を現在の２倍以上となる１兆円へ成長させる方針を打ち出した。この実現のためには、国際的な食品衛生の管理基盤となっているＨＡＣＣＰを食品業界に定着させて、安全性の高い農林水産物・食品として信頼性を増し、日本の食品産業の競争力を高める必要がある。
　農林水産省の調査によると、ＨＡＣＣＰの導入は、年間販売金額50億円以上の大手食品加工企業ではおよそ８割が対応済み。これに対して、中小企業では27％にとどまる。食品産業の大半を中小企業が占めていることを考えると、今後のＨＡＣＣＰ普及は中小企業が導入しやすい仕組みに整えることが重要になる。導入には必要資金の低金利融資、地方自治体の助成、指導者育成への支援など広範な対策が求められよう。
　東京都をはじめ、多くの地方自治体で食中毒に対する警報の発信が後を絶たない。消費者に安心を与える衛生管理には上限はない。ＨＡＣＣＰ導入とともに、保存料ポリリジンなど食品添加物の社会的重要性も訴え、食品製造業者自ら利用機会を高める環境を整備する取り組みも必要ではなかろうか。