ニュースヘッドライン記事詳細

2013年12月26日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

「六重苦」問題を採点してみると・・・

　２００６年９月に誕生した安倍政権から７年連続で年中行事化した政権交代。この記録にようやく歯止めがかかりそうな要因は「アベノミクス」効果による景気回復だろう▼前政権時代に経済界の不満を象徴した「六重苦」問題。多くの企業が恩恵を受けたのが円高是正で、業績改善や株高につながり、日本経済を覆っていたデフレ脱却に向けて明るさをもたらした▼負担軽減に動き出したのが自由貿易協定への対応。交渉さえ難しいとされていたＴＰＰが一歩前進したことは評価できるが、合意までには紆余曲折が予想される。高い法人税は復興特別税の廃止を決めたが、国際水準からはいぜん割高。来年度に先送りした▼前進どころか後退したのは、高い電力コストなどエネルギー制約問題。原発再稼働次第では化石資源依存が高まり、経済界のみならず消費者の不満も膨らむ。評価が難しいのは環境規制と労働規制だろう。世界の温暖化対策そのものがこう着、日本にとっては追い風という見方もあるが、このままＣＯ2排出量を増やせば、将来世代へのツケ回しになるという危機感が必要だ▼労働規制の議論は様相が変わった。製造業派遣禁止など岩盤規制改革から、政府主導の賃上げ要請に焦点が移った。これまで例のない政府主導の賃上げ、過剰な政治介入には危うさも感じる。

Copyright(c)2010 The Chemical Daily Co., Ltd.